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ドナルド・トランプ米大統領が、「反日・反米・従北・親中」の文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国を切り捨てようとしている。米朝交渉が難航するなか、トランプ氏が、北朝鮮に「非核化」をのませるディール（取引）のカードとして、「在韓米軍撤退」を検討・準備しているとの分析もある。北朝鮮主導の「赤化統一」に危機感を覚えて、ソウルでは先週末、文政権の打倒を訴える「３００万人以上」（主催者発表）という大規模集会が開かれた。激動の東アジアで、隣国は一体どうなるのか。

韓国が「消滅」への道を着々と歩んでいる。　文政権がスタートしたときから、筆者は「北朝鮮主導による朝鮮半島統一」を予測してきたが、不幸なことに、この予測は的中しそうである。　文氏の本音は「反日・反米・従北・親中」であって、その基本方針はまったく揺らいでいない。トランプ氏との米韓首脳会談などでは、本音を見抜かれると困るので親米的なポーズをとり、言葉尻を合わせてはいる。だが、実際の韓国外交を見れば、赤化統一に確実に歩みを進めている。

文氏の抱く思想では、米帝国主義と日本帝国主義の支援によって誕生した韓国は、そもそも存在してはならない国であったのだろう。最も重要なことは、文氏が実は「反韓国」の信念の持ち主だということである。トランプ政権も、この事実を十分に認識しており、米国が米韓同盟を破棄して韓国を切り捨てる日は、そう遠い未来のことではない。

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北朝鮮が非核化を決断すれば、トランプ氏は在韓米軍撤退というプレゼントを、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に渡し、これでギブ＆テイクの取引完了というシナリオである。取引材料にするためには、現時点で在韓米軍を撤退させるわけにはいかないから、当面は米軍は韓国に留まる。しかし、トランプ政権中枢の本音レベルで言えば、韓国はもはや、切り捨てられる運命にある。
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サムスンは中国を捨て、ベトナムとインドを拠点としたスマホ事業となる。一方でメモリー半導体工場は稼働する。中国依存の低下とはいえ、スマホはすでに中国でシェアを持っていないサムスンであるから、工場閉鎖は当然だろう。文政権下での経済低迷は、日本からの部材に頼らずに、自国部材での製造を加速するとしても、輸出する中国も独り立ちに必死である。また韓国政府は、事あるごとに東アジアへと口にするが、財閥企業が東アジア強化しても、自国恩恵は無いわけで、自国の冷え込みはより一層厳しくなる。

財閥企業は外資系企業としての役割のため、他国での事業を加速する。文政権下で内需拡大と語っていたが、中小企業改革は進まなかった。挙句に最低賃金と日本製品ボイコットで、零細企業はとどめ打ちとなった。また日本企業との合弁会社も、営業のみ韓国に置き実質閉鎖に等しい状況が加速している。