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米商務省は７日、中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など２８の企業や政府機関に対する禁輸措置を発表した。中国新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒の少数民族ウイグル族弾圧に対する制裁となる。米中間の対立は貿易や安全保障など多方面で激しくなっている。

商務省は、企業が米政府の許可なく製品を輸出することを禁じるリストに、ハイクビジョンや同業の浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、新疆ウイグル自治区の公安当局などを９日付で登録する。

米政権は、顔認証などを活用した監視技術が弾圧に活用されていると問題視。「これらの企業や機関は、抑圧やハイテク監視を通じてウイグル族などの人権を侵害した」と結論づけた。

ポンペオ国務長官は９月、ウイグル族弾圧について「自国民のイスラム教の信仰や文化を抹殺する試みだ」と述べ、中国を非難した。

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米政権は８月、連邦政府機関が華為技術（ファーウェイ）、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジーなど５社から通信機器や監視カメラを調達するのを禁じた。（共同）
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米商務省は、中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や公安機関など２８団体・企業を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加した。中国政府によるウイグル族などイスラム系少数民族への弾圧に関与しているとした。両国が閣僚級通商協議を今週に控える中、緊張の高まりにつながる決定で、中国が反発するのは必至。

同省によると、新疆ウイグル自治区政府公安局とその傘下にある１９の政府機関のほか、営利企業８社がリストに追加された。企業はハイクビジョンのほか、浙江大華技術（ダーファ）や安徽科大訊飛信息科技（アイフライテック）)、厦門市美亜柏信息、顔認証技術を手掛けるセンスタイムグループや北京曠視科技（フェイス＋＋）が含まれるという。エンティティー・リストに追加された企業・団体は、米政府の承認なしに米企業から部品を調達することができない。

ウイグル族を巡る人権問題は中国政府が米国の批判に真っ向から反論してきたテーマでもある。貿易や安全保障に加えて人権問題でも米中の対立が激しくなるのは避けられない。