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2019年10月8日、韓国・中央日報によると、朴槿恵（パク・クネ）前大統領に続き文在寅（ムン・ジェイン）大統領も「幽体離脱話法」論争に巻き込まれた。 韓国では最近、さまざまな疑惑が浮上しているチョ・グク法相をめぐり世論が二分しており、ソウルでは支持派と不支持派が競うように大規模集会を開催している。これについて文大統領は7日に「政治的イシューについて国民の意見が割れることはあり得る。国論分裂とは思っていない」との考えを示していた。

記事によると、韓国最大野党「自由韓国党」の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表は8日に行われた党内の国政監査対策会議で、文大統領の発言について「国論分裂でないというのは常識と良心の分裂。幽体離脱式話法だ」と指摘し、「大統領の責任回避により国中が混乱しているにもかかわらず、それを自ら民主主義で覆い隠さないでほしい」と批判したという。

また、野党「正しい未来党」の李銅燮（イ・ドンソプ）院内議員も同日の党内国政監査対策会議で「文大統領が特有の幽体離脱話法を使った」とし、「問題解決をリードすべき文大統領本人は解決方法を示さず、ただ『知恵を絞ってくれ』と要求してばかりだ」と指摘。その上で「文大統領は責任転嫁をやめ、チョ・グク法相を解任するべき」と主張したという。

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記事は「幽体離脱話法」について「朴槿恵政権当時に野党だった共に民主党が大統領の発言を批判する際に頻繁に使用していた表現」だと説明している。朴前大統領は「どうしたら確実に対策を用意できるか政府が提示するべき（2015年のMERS対策緊急会議）」「スパイのほとんどを国民が通報しているように、国民全員が共に安全を守るという意識を持とう（2014年4月に起きたセウォル号惨事関連の会議）」など「責任の主体を押し付けるような発言」で批判を浴びた。
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娘の大学不正入学、妻への巨額投資疑惑……。最側近・曺国氏の相次ぐスキャンダルで、韓国の文在寅政権が揺れている。前大統領・朴槿恵政権の末期と似ている。朴氏には、腹心女性の娘が大学に不正入学した疑惑が浮上。反発が強まり失職し、懲役25年の実刑判決を受けました。文政権は、朴氏を批判する若者の支持を得て発足した。にもかかわらず、文政権でも側近の娘に不正入学疑惑が発覚。支持者は失望し怒りが増幅している。疑惑をうやむやにすれば、朴氏と同じ運命をたどることになる。

韓国大統領は、スキャンダルやクーデターで悲惨な末路を迎えることが多い。韓国の大統領には、不逮捕 特権などがあり、腐敗の原因になりやすい。しかし、過去の大韓民国の大統領は、在任中に暗殺されたり、退任後に自身や身内が刑事捜査によって逮捕・起訴されて有罪判決を受けたり自殺したり、あるいは糾弾を受けて亡命を余儀なくされるなどして、不幸な末路を迎えている例が多い。