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消費税増税でドミノ効果、「泣き面に蜂」の苦境に日本は耐えられるか

中国メディア・中国商報は7日、日本で消費税増税が引き起こしているさまざまな「連鎖反応」について、「日本は耐えられるのか」との見出しで伝えた。

記事は初めに、今月から消費税が8%から10%に引き上げられたことを受け、共同通信社が5~6日に行った全国電話世論調査の結果を紹介。同調査では日本経済の先行きについて「不安」「ある程度不安」と回答した人の割合が70.9%に達したほか、増税に伴い導入された軽減税率制度は複雑だと感じている人の割合が82.4%に上った。さらに、安倍晋三内閣の支持率は53%で9月の前回調査から2.4ポイント減少、不支持率は34.2%で8.5ポイント増加した。

続いて、「消費税引き上げに伴い経済成長が急降下するのは避けられない連鎖反応であるようだ」と指摘。「前回の2014年4月に消費税が5%から8%に引き上げられた際にも、日本は名目国内総生産(GDP)の半分以上を占める個人消費の回復に約4年の時間を要した」と説明した。そして、今回も増税前には日本各地で日用品や家電などを買い溜める動きが起こったことに触れた上で、「安い時期の買いだめは、その後の消費が大きな打撃を受けることにつながる」と論じた。

財務省は今回の増税で5兆6000億円の税収増を見込んでおり、それらを赤字国債の発行抑制や社会保障の充実、幼児・高等教育の無償化などに充てるとしている。

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しかし、中国現代国際関係研究院の劉軍紅(リウ・ジュンホン)研究員は、「幼児教育の無償化と社会保障は異なる概念。消費税の全額を社会保障に充てないということは、その意義を異なったものにしてしまっている。特別支出金を特定の分野に使わず、実際のところは消費税を使って財政収入の不足を補っているのだ。また、安倍首相は任期中に法人税の減税も行い、これにより社会の不平等が顕著になっている」と指摘しているという。
https://www.recordchina.co.jp/

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そもそも消費増税による損益分岐点は12%あたりにあり、10%でしかも軽減税率と言う面倒なことを実施すること自体が日本に合わない。消費増税による税収はさほど増えないとみる。記事では低所得層が多いというが、日本の平均年収は400万円を超えている。この状態がが無く続いているのだから、高齢化社会を迎えて、財布のひもはきつくなる。 とはいえ成長戦略で失敗した要因の一つに、経営者の重い腰がある。その理由は円安機関は5年程度とみた慎重な経営者が多いという事。従って内部留保金は増え続けている。

勿論現金がすべての内部留保金というわけではないが、投資するタイミングを見ているのは事実。人工知能を駆使した新システムで、各企業は投資せざる負えないのも事実。今後企業は改革に向かう反面、中小企業では人材不足の対応に悩むのも事実。

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[ 2019年10月09日 08:17 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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