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財政支出が大幅に増えたのに対し、景気低迷で税収が伸び悩み、韓国の政府債務は700兆ウォン突破が目前に迫っている。企画財政部は8日、8月末の政府債務が697兆9000億ウォン（約62兆円）で、前月比で5兆7000億ウォン、前年末に比べ46兆1000億ウォン増えた。政府が経済のてこ入れを目的に拡張的財政政策を取り、財政赤字が雪だるま式に膨らんだためだ。

政府の歳入から歳出を差し引いた統合財政収支は8月末の累計ベースで22兆3000億ウォンの赤字となり、関連統計を取り始めた2000年以降で最大の赤字幅となった。統合財政収支から4大保障性基金を除いた管理財政収支は49兆5000億ウォンの赤字で前年同期に比べ4倍以上に増えた。

一方、8月までの国税収入は209兆5000億ウォンで、前年同期に比べ3兆7000億ウォン減少した。今年の税収目標に占める税収実績を示す税収進ちょく率は71.1％で2015年（70.3％）以来の低水準だ。企画財政部によると、勤労・子女奨励金制度の拡大などで所得税収が減少したほか、上半期の企業業績悪化による法人税の中間予納減少が原因だという。

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税収低迷が続けば、2014年以来5年ぶりに税収欠損が発生し、年末時点の政府債務も政府の目標値（701兆9000億ウォン）を上回ることが懸念されている。
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国家予算の半分が外責で、利子を払うのがやっとの韓国政府となる。近年膨大な国家予算となり、日本の半分のレベルとなる。日本と同様に税収は国家予算の半分で、国債による対応となるが、韓国の銀行は貧弱で日本の様には行かない。従ってどんどん負債は積み重なる。日本は政府資産世界一であるから、ODAを含めて、戦略的に動いている。国債発行においてはまだ余裕がある。がしかし韓国で日本と同じことは出来ない。

決定的な違いは一次所得。日本は大幅な黒字、韓国は圧倒的に赤字。　日本のように一次所得が黒字ということは海外からカネが入ってくるわけで、韓国は大きく違う部分となる。同時に過度なインフレターゲット戦略により、韓国民の可処分所得の成長率がインフレ率に追いつかなくなっており、所得は増えたのに、”実質、減った”という生活苦に陥る。民需が弱いままの理由であり、国内市場が成熟しない主因。