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関係改善のきっかけは韓国がつくるべき=安倍首相の考えに韓国ネット猛反発

2019年10月8日、韓国・聯合ニュースは、安倍晋三首相が「日韓関係を改善する契機を韓国側がつくるべき」との考えを示したことを報じた。

同日の参院本会議では、安倍首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われた。記事は、日韓関係に関する答弁を詳しく紹介。安倍首相が「韓国は重要な隣国」だとした上で「日韓関係の根本をなす請求権の違反状態を放置するなど、信頼関係を損なう行為を継続している韓国に対し、まず国際法に基づき国と国との約束を順守することで、日韓関係を健全な関係に戻すきっかけをつくることを求める」と述べたと伝えている。また、こうした見解は「臨時国会衆院本会議で行った所信表明演説の内容と同じだ」とも指摘している。

記事は「昨年10月に韓国最高裁が元徴用工への損害賠償を命じる判決を下して以来、安倍首相は1965年の日韓請求権を根拠に掲げ、韓国政府がこの問題解決を主導すべきだとの主張を繰り返している」「韓国政府の方から前向きに動かない限り、韓国との関係を改善する考えがないとの立場を維持している」などと説明している。
https://www.recordchina.co.jp/

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韓国のコンプレックスは「反日」という非生産的方向に集中し、それが国家の重要戦略にまでなった今は、コントロール不能になりつつある。2013年に「日本の統治はよいことだった」とソウル市内の公園でポロリと漏らし、若者に殴り殺された95歳の老人がいたが、現在の韓国の状況は「反日ファシズム」と呼んでもよい状況で、正論は、「王様の耳はロバの耳」の逸話のように、穴の底に向かってささやかなければならない。

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日本が戦後所有権を放棄したインフラや、多額の賠償金などで成長したという側面があるのに、それを否定したのでは、韓国の将来は無いに等しい。 一方で米韓同盟の枠組における「腐食」と「空洞化」が進み、その枠組の瓦解にまで行き着くのであれば、それ自体が日本にとってのひとつの「悪夢」と言える。なぜなら米韓同盟の瓦解は、日本の安全保障の最前線が「38度線」から「対馬海峡」に後退する事態を意味する。

韓国と言う位置における重要性を米国が納得し、在韓米軍縮小はあっても撤退はないと考えているのかは不透明だ。また米中の間で、韓国に逃げ場が完全に閉ざされれば、韓国人は弱い。今は強気の姿勢で反日と強がっているが、国が無くなる或いは先がないとなると、反日どころではないだろう。 と考えれば、元気のよい韓国人も、「関係改善のきっかけは韓国がつくるべき」と言う日も近い。

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[ 2019年10月09日 11:53 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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