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今月4日、安倍首相は臨時国会での所信表明演説で、「下振れリスクが顕在化する場合は機動的かつ万全の対策を講じる」と強調した。ロイター通信の解説によれば、この所信表明から、今月の消費税率引き上げが経済成長を大きく低迷させた場合、日本政府が財政活性化措置を取ることがわかるという。

消費税率引き上げと経済成長の低迷は、避けられない連鎖反応のようにみえる。2014年に消費税率が5％から8％に引き上げられた時の教訓は今でもありありと思い出される。当時、消費税率が引き上げられ、国民の消費支出は同年第2四半期、第3四半期と落ち込み続け、同年の個人消費は前年比2．6％減少し、個人消費を13年10-12月の水準に回復するまで、日本政府はまるまる4年の月日を要した。注目されるのは、日本の国内総生産（GDP）では個人消費が50％以上を占めることだ。

消費税率の引き上げ前、日本では買いだめラッシュが起きた。税率が低いときにたくさん買っておくというものだが、これにより引き上げ後の消費が大きな打撃を受けることになる。さきに日本の民間シンクタンクが予想したところでは、個人消費は19年は約4000億円増えるが、20年は約1兆1000億円減るという。別の調査では、消費税率引き上げ後、日本の共働き世帯の一カ月の可処分所得が約9000円以上下がり、これはどの階層の日本国民にとっても、生活の負担がそれぞれ増加することを意味する。特に高齢世帯と貧困世帯の暮らしの負担がかなり大きくなるという。

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財務省のまとめた統計では、消費税率が10％に引き上げられ、日本政府は毎年5兆6000億円の財政収入を得るという。その一部は国債の償還に充てられ、一部は社会保障システムの充実に充てられ、教育無償化にも一部が充てられる。しかし中国現代国際関係研究院の劉軍紅（リウ・ジュンホン）研究員は、「幼児教育・保育の無償化と社会保障は2つの異なる概念であり、消費税の全額を社会保障に利用しないなら、消費税の意義がすでに変質してしまっている。実際には、財政収入の足りない部分を消費税でまかなうということで、特定の使途のための資金を特定の使途に使用しないことになる。また、安倍政権になって法人税がかなり引き下げられ、社会の不公平感がここに表れている」と分析した。
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損益分岐点が消費増税１２％あたりとなる。従って１０％で５兆円もの税収が増えるとは考えにくい。まして消費低迷で高齢化社会の中では、２兆円も増えれば良いのではないだろうか。日本の社会システムでは１２％では消費増税による税収は見込めないわけで、他国が２０％だから日本もというわけには行かない。一部の政治家からよく聞かれるが、知識不足としか言いようがない。成長戦略までたどり着けなかったアベノミクスでは、法人税を低下させた今、所得税を増やしたいが現実はそう単純ではない。

一方で、人材不足の中で人工知能と用いた新たな産業が生まれるのは事実。新産業が活性化の起爆剤になるのかは難しい。また海外からの人材を取り入れる仕組みがほしいのだが、現実かなりの人数がすでに日本に存在しているわけで、今以上の受け入れが必要かどうかも含めて政府は検討する必要がある。海外からの人材も日本の社会システムを受けられるように税金を納める仕組みは不可欠だと考えるが。

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