韓国経済News

韓国の建設会社のうち、利益で銀行への利払いを賄えない状態のいわゆる「ゾンビ企業」が全体の10％に達することが分かった。

大韓建設政策研究院が外部監査の対象となる建設会社1833社の昨年の事業報告書を分析した結果、営業利益が利払い費用よりも少ない企業の割合は28％（514社）あった。最近3年分の業績を公表した1433社のうち3年連続で営業利益が利払い費用を下回った「限界企業」は146社（10.4％）に上った。業界では政府支援や銀行融資で何とか持ちこたえている限界企業を「ゾンビ企業」とも呼ぶ。

限界企業のうち、中小企業の割合は84％に達する。今回の調査には資産や従業員数など外部監査基準を満たす企業だけしか含まれていないが、調査範囲を建設会社全体に広げれば、限界企業の割合はさらに高まるとみられる。

同院のキム・テジュン責任研究員は「政府による規制などで住宅景気が悪化し、2017年まで良好だった建設、建設装備、設備関連業種で限界企業が増えたとみられる」と指摘した。
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急速なウォン安と景気鈍化が進む韓国の不安材料は企業業績となる。大韓航空が米中問題等から4-6月期が1000億ウォン（＝88億円）の赤字に転落したと発表、サムスンも半導体の不振等で前年同期比55.6％の大幅営業減益を発表した。既に昨年は、元利払いが利益で賄えない「ゾンビ企業」が全上場企業に占める割合も、前年から4ポイント上昇の18％と、日本の5.5倍となっている。

韓国のもう一つの不安要素は家計債務。韓国の家計債務はGDPに対して97％と世界有数で、かつ直近の伸びもOECD諸国では最も高くなっています（BISデータ）。しかも、韓国のカード利用率は世界一といわれ、カードローンも相対的に大きい。既に自営業者の借金の延滞率が急上昇しており、景気減速は個人の債務返済能力にも影響を及ぼすとしている。

さらに言えば政府負債はさらに厄介だ。国家予算の半分は税収だが、残りの半分は外責となる。日本と同じだが、国債による対応は貧弱な銀行では無理で、とても日本と同じことを真似する事すら出来ない。外国人投資家に頼るしかない。

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