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中国が併合すれば巨大な軍事的脅威に! 日本の“生命線”台湾

香港民主化運動への過酷な弾圧を見て、「独立の意志」を固めているのが台湾である。来年1月の総統選挙では、独立志向派である現職の蔡英文総統の勝利が確実である。カリスマ経営者「鴻海(ホンハイ)精密工業」の郭台銘前会長が立候補を辞退し、国民党の韓国瑜氏の支持率は低迷している。

ドナルド・トランプ米政権は「自由」「人権」「法の支配」の台湾を擁護する姿勢を明確にしている。昨年、米国では「台湾旅行法」が成立し、米台高官が自由に往来できる条件が整った。

9月にソロモン諸島とキリバスの2国が台湾と断交し、チャイナ(中国)と国交を樹立した。米国側は危機感を覚え、9月25日、米上院外交委員会は台湾の国際的地位を維持する通称「台北法案」を可決した。米国は、台湾に不利となる行動をとった国に外交制裁を加えることができる。米上下両院の外交委員会は同日、香港人権民主法案も可決している。

台湾総統選で再選を目指す蔡氏にとって、皮肉なことに最大の味方は中国の習近平国家主席である。今年1月の演説で、習氏は台湾併合にあたり「武力行使を放棄しない」と発言した。この恫喝(どうかつ)が、低迷していた蔡氏の支持率を急上昇させた。

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香港での民主化運動弾圧の背後に、習氏がいることは誰もが知っている。香港警察の民主化運動への残酷な取締まりを見て、蔡氏の支持率はさらに上昇した。米国が台湾を強くサポートしているため、台湾の人々は勇気づけられている。 トランプ政権は、香港の民主化運動にはモラル・サポートを送っているが、もし香港で「第2の天安門事件」が起きれば、中国へのさらに強烈な制裁を科していくことは明らかだろう。
http://www.zakzak.co.jp/

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記事(P2)では、香港はすでに「一国二制度」に入っており、米国としては直接支援はやりにくいとし、米国は台湾を事実上、国として扱う外交姿勢をとっているとした。また蔡氏は今年2月、産経新聞のインタビューで、日本に安全保障対話を呼びかけた。中国の脅威に直面している日台で情報共有も含め、協力体制をつくろうという呼びかけに、日本は応えていない。 今後おそらく、米国は韓国から米軍を撤退させるだろうが、「米日台による事実上の同盟」として強化していくのではと報じている。

現状の中華民国である以上、2つの中国ということに縛られると、国連も入れない。他の国とも国交が結べない状況にある。しかし、台湾という新しい国として国際社会が認めれば、その瞬間に日本とも国交が結べることになる。日本と台湾が一緒になって、様々なことが可能となる体制を作らないと、中国に押されてしまう可能性があるだけに厄介だ。

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[ 2019年10月10日 18:52 ] カテゴリ:台湾 | TB(0) | CM(0)
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