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2019年10月10日、韓国・世界日報は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が30％台だった世論調査の結果が韓国国内で混乱を招いていると報じた。

中央日報と明日新聞が9月に実施した世論調査ではいずれも文大統領の支持率が30％台だった。大統領就任後最低の数値だが、記事によると両メディアはこれについて報道しなかったという。その後、中央選挙世論調査審議委員会のホームページからこの事実を知った別のメディアが報じたため、韓国内で波紋が広がった。

騒動の反響を受け、中央日報は報道しなかった理由について「世論調査は386世代（1960年代に生まれ、80年代に大学に進学し、90年代に30代だった世代を指す）に対する国民の意識を調べるためのものだった。

支持率の調査はこれと並行して行われたものなので調査に限界があった」と説明。明日新聞も「世論調査のつくりと内容が他の調査とは異なるため結果を単純に比較できない」としたという。

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これまで青瓦台（韓国大統領府）は「世論調査の結果に一喜一憂せず国政運営にまい進する」としてきた。今回も一貫してこの姿勢を貫いているという。世界日報は青瓦台の姿勢について「消極的だ」とし、「公式的な立場を表明すると支持率が低いことを気にしていると思われる可能性があるからだ」「支持率が30％台だったと報道したメディアのほとんどが保守系だったことも影響している」と指摘している。
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文大統領のこれまでの最低値は今年３月（第２週）の４４．９％。世代別でみると、最低は６０代以上の３２．４％。２０代も４３・７％（前週比５ポイント減）と低い。最低が６０代以上と言うのも反日からすれば、ちょっと違うような気もするが。一方最近では、最大野党の「自由韓国党」はチョ法相辞任を求め黄教安代表自らが剃髪するなど女性議員を含む剃髪による抗議が続いている。　国民の半数以上が反対に回ったが、この理由について「オーマイニュース」ではチョ法相任命事件の長期化による疲労感のほか、アフリカ豚コレラ発生や国際原油価格上昇など民生問題が台頭したことや剃髪という極端な方法への拒否感が背景にあるとみている様だ。

朴槿恵は沈没事故の大惨事でボロが出たが、文政権下は、大きな事故に見舞われるわけではないが、経済低迷になってからの最低賃金上昇は、零細企業や個人事業主の利益率が一番高い部分を直撃したわけで、今なお所得主導を変えていない。そして増税の嵐となり、ソウルの物価は東京より高いわけで、挙句に放射線量も高い。大気汚染で汚れた町は、観光も激減し、失業率は税金で賄う状態が続いており、すでに限界点である。また不正輸出のみならず、自身と身内の不正に、チョ法相問題と爆弾をいくつも抱える。北朝鮮から見放され、日米から見放された韓国の行き場はない。