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世界経済フォーラムが9日に発表した2019年度「グローバル競争力報告」によると、グローバル競争力総合ランキングで中国は28位になり、昨年と順位は変わらなかったが、総合得点が安定さの中で上昇した。新華社が伝えた。

この最新報告では、最も理想的な状態を100点として評価対象のエコノミーの得点を計算し、今回対象になった141エコノミーのうち、最高得点は84．8点、最低得点は35．1点、全エコノミーの平均は60．7点で、中国は今回は73．9点で前回の72．6点より1．3点上昇した。

同報告によると、中国は市場規模、マクロ経済の安定性、イノベーション能力、情報技術の応用などの指標で上位の得点をたたき出し、インフラなどの指標でも突出した高得点を挙げた。

同報告は、「中国の一連の分野での成果は発達したエコノミーで構成された経済協力開発機構（OECD）のメンバーに引けを取らない。たとえば情報技術（IT）の応用の成果ではOECDメンバーの25カ国を上回り、想定寿命の平均では米国を上回るとともに、OECDメンバーの平均に迫っている」と伝えた。

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同総合ランキングのトップはシンガポールで、米国は前回の1位から今回は2位に順位を下げた。同報告によると、「米国のビジネス界には、不確実なムードが広がり、貿易の開放レベルが目に見えて低下し、米国のグローバル競争力総合得点も影響を受けた」という。
https://www.recordchina.co.jp/



世界の指導者や経済人が集まるダボス会議の主催で知られる世界経済フォーラム（本部スイス・ジュネーブ）は９日、２０１９年の「国際競争力リポート」を発表した。経済指標から分析した最新の競争力ランキングで、日本は６位となり、前年の５位から一つ順位を下げた。１位はシンガポールで、昨年１位だった米国を逆転した。1位のシンガポールは「金融システム」「マクロ経済の安定性」などが高評価で、84.8点だった。WEFは米中の貿易摩擦に伴う生産移転などを念頭に「シンガポールやベトナムなど貿易摩擦の恩恵を受けた国もある」としている。

3位の香港は金融やマクロ経済が評価され、83.1点と前年より4つ順位を上げたが、今後は長引くデモが影響する可能性がある。韓国は13位、中国は28位だった。欧州連合（EU）離脱で揺れる英国は1つ順位を下げて9位だった。141カ国・地域を対象に「革新力」「労働市場」など12項目を100点満点評価した。日本は82.3点と、前年より0.2ポイント低かった。長寿を背景に「健康」は100点だったが、硬直的な労働市場や、女性の労働参加が不十分である点などに改善の余地が大きいとした。

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