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世界経済フォーラム（WEF）がこのほど発表した2019年版「世界競争力レポート」によると、世界の141エコノミーの競争力ランキングで、香港は昨年から4位上昇して3位になった。同レポートは、今年1-4月に世界ビジネス界の事務部門関係者1万人あまりに対して行った調査に基づくもの。新華社が伝えた。

香港特別行政区政府はこの結果を「歓迎する」とし、「香港は引き続き『推進者』と『普及拡大者』の役割を果たし、『政府対政府』の機能を十分に発揮して、香港のためにより多くのビジネスチャンスを発掘する」と述べた。

同レポートの中核を担う12項目のうち、香港は「マクロ経済の安定性」、「健全性」、「商品市場」、「金融システム」でそれぞれ1位になり、「インフラ」、「情報・通信科学技術応用」では3位、「制度」では5位で、香港がもつこうした分野での競争上の優位性を反映する結果となった。

香港特区政府は、「政府はこれまでずっと香港経済の競争力と活力を向上させるために努力し、香港の伝統的な優位性を維持するために努力し、これには優れた法治の伝統、司法の独立、自由で開放的な市場、簡素で低率の税制度、高効率の公共部門、公平で便利なビジネス環境などが含まれる」と指摘した。

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また香港特区政府は、「インフラ、科学技術イノベーション、人材育成、土地供給の増加などでの投資を積極的に強化して、香港経済の長期的発展に有利な環境を提供する」とした。同競争力ランキングのトップはシンガポールで、昨年1位だった米国は1つ順位を落として2位になった。　WEFは1979年より毎年同レポート発表し、各エコノミーの長期的経済成長を駆動する要因について評価を行ってきた。インダストリー4．0が各エコノミーの競争力にもたらす変化を体現するために、昨年には多くの新しい評価指標を取り入れた。
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『世界競争力報告』は、ダボス会議を主催するスイスのシンクタンク・世界経済フォーラムが毎年発表しているランキング。141の国と地域を対象とし、その国の金融システムや革新力、労働市場や健康事情など12項目・100点満点で評価している。

12の評価項目のうち、香港は「マクロ経済の安定性」「健康」「商品市場」「金融システム」で首位、「インフラ」「ICT（情報通信技術）の導入」で第3位、「制度」では第5位につけた。香港がこれらの分野で競争力を有するとしている。香港特別行政区政府は、以前より香港経済の競争力と活力の向上に取り組み、良質な法治制度の伝統、司法の独立、自由で開かれた市場、シンプルな低税率制度、効率性の高い公営機関、公正で便利なビジネス環境など、香港が有する優位性の保持に努めてきたという。

香港政府はまた、インフラやイノベーション科学技術、人材育成、土地供給の拡大などに対する投資を増やし、香港経済の長期的発展に向けて、有利な環境をつくり出す方針を明らかにしている。