現代・起亜自動車、米でエンジン集団訴訟和解…469万台に生涯保証
現代自動車と起亜自動車が、同グループ製造のエンジン「シータ2 GDi」欠陥に関する米国での集団訴訟で和解したと11日、明らかにした。現代・起亜自動車は米国だけでなく韓国国内の顧客にも問題のエンジンの生涯保証プログラムを提供することにした。
現代・起亜自動車は「米国で提訴されたシータ2 GDiエンジンに対する顧客の集団訴訟に関して和解し、米裁判所に和解予備承認を申請した。和解が承認されれば、国内外のシータ2 GDiエンジンを搭載した車両469万台のエンジン修理費用と損失を補償する制度を施行する」と11日、明らかにした。米裁判所の承認が受け入れられれば、現代・起亜自動車は過去4年間にわたり争われてきたシータ2 GDiエンジンに関する米国での民事訴訟に決着を付けることになる。しかし、現代自動車はエンジンの欠陥を知りながらこれを隠していたとして担当役員が起訴され、韓国の裁判所で刑事裁判が行われている最中で、米国では検察の取り調べを受けている。
シータ2 GDiは、現代・起亜自動車が2008年に独自開発したセダンおよびスポーツタイプ多目的車(SUV)の主力ガソリン・エンジンで、数回にわたる性能改善を経てきた。2011年以降、米国での原因不明のエンジン火災が発生、2010年以降に製造されたエンジンに問題があったことが明らかになり、米国で166万台、国内で17万台など計204万台がリコールされた。米国の消費者が2年前に米裁判所で集団訴訟を起こし、現代・起亜自動車は訴訟を続けてきたが、今回和解に至ったものだ。
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現代・起亜自動車は今回の和解で直接的な消費者補償金660億ウォン(約60億円)と、韓国と米国の車両469万台の生涯保証・修理を提供することになる。補償・修理費用は約8340億ウォン(約763億円)の支出になると予想されている。現代・起亜自動車はシータ2 GDiおよびターボ・バージョンを搭載した国内外の車両の生涯保証プログラムも打ち出した。既に自己負担でエンジンの修理をした顧客には修理などの費用を支払い、火災で車両が損傷した顧客にも補償金を支払うことにした。
http://www.chosunonline.com/
韓国・現代自動車と傘下の起亜自動車が米国で販売した車のエンジンから出火したとして所有者らが起こした集団訴訟で、両社は11日、賠償金を支払うなどの和解案に合意したと発表した。ロイター通信によると、両社は関連費用として7~9月期に計9000億ウォン(約820億円)の引当金を計上する。米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は4月、エンジン出火問題をめぐり、両社の計300万台を対象に調査を開始すると発表していた。
現代と起亜はエンジン欠陥を隠していただけでなく、その欠陥が深刻な安全リスクを提起するという点を明らかにしなかった」と主張していた。10月に米非営利消費者団体の自動車安全センターは4カ月間にほぼ1日1件ずつ現代・起亜自動車の車両の非衝突火災報告があったとしている。記事では、469万台に生涯保証というが、生涯補償は難しい。車交換もありうるのでは。
現代・起亜自動車は「米国で提訴されたシータ2 GDiエンジンに対する顧客の集団訴訟に関して和解し、米裁判所に和解予備承認を申請した。和解が承認されれば、国内外のシータ2 GDiエンジンを搭載した車両469万台のエンジン修理費用と損失を補償する制度を施行する」と11日、明らかにした。米裁判所の承認が受け入れられれば、現代・起亜自動車は過去4年間にわたり争われてきたシータ2 GDiエンジンに関する米国での民事訴訟に決着を付けることになる。しかし、現代自動車はエンジンの欠陥を知りながらこれを隠していたとして担当役員が起訴され、韓国の裁判所で刑事裁判が行われている最中で、米国では検察の取り調べを受けている。
シータ2 GDiは、現代・起亜自動車が2008年に独自開発したセダンおよびスポーツタイプ多目的車(SUV)の主力ガソリン・エンジンで、数回にわたる性能改善を経てきた。2011年以降、米国での原因不明のエンジン火災が発生、2010年以降に製造されたエンジンに問題があったことが明らかになり、米国で166万台、国内で17万台など計204万台がリコールされた。米国の消費者が2年前に米裁判所で集団訴訟を起こし、現代・起亜自動車は訴訟を続けてきたが、今回和解に至ったものだ。
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現代・起亜自動車は今回の和解で直接的な消費者補償金660億ウォン(約60億円)と、韓国と米国の車両469万台の生涯保証・修理を提供することになる。補償・修理費用は約8340億ウォン(約763億円)の支出になると予想されている。現代・起亜自動車はシータ2 GDiおよびターボ・バージョンを搭載した国内外の車両の生涯保証プログラムも打ち出した。既に自己負担でエンジンの修理をした顧客には修理などの費用を支払い、火災で車両が損傷した顧客にも補償金を支払うことにした。
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