米朝実務協議決裂、「核放棄の意思ないとの明白な事実を直視すべき」
物別れに終わった北朝鮮の非核化をめぐる米朝実務協議について、韓国紙は「今回の決裂は今年2月の米朝首脳会談の決裂に対する北朝鮮流の仕返しとみられる」との見方を示した。別の韓国紙は「(朝鮮労働党の)金正恩委員長には核放棄の意思ないという明白な事実を直視すべきだ」と指摘した。
スウェーデンのストックホルムで5日に行われた米朝実務協議後、米国務省のオルタガス報道官は声明で「米国は創意的なアイデアを持ってきて、良い議論ができた」と述べた。これに対し、北朝鮮首席代表の金明吉・外務省巡回大使は声明を発表し、協議が決裂したと表明。「米国はこれまで柔軟なアプローチと新しい方法、創造的な解決策を示唆して期待を高めたが手ぶらで現れ、われわれを大きく失望させ、交渉の意欲を下げた」と非難した。
さらに金大使は帰国の途中の経由地である北京で、「今後の会談は米国側にかかっている」と強調。「米国の方で十分な準備ができていなければ、どんなむごい事変が起きるか分からない」とも脅した。
北朝鮮の対応について、東亜日報は「今回の実務者協議の決裂は今年2月ハノイ会談の決裂に対する北朝鮮流の仕返しとみられる」と説明。
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「トランプ米大統領がハノイで北朝鮮に廃棄すべき施設のリストを突き付けて交渉の土俵を揺さぶったように、北朝鮮も今回は米国が示した『クリエイティブなアイデア』や柔軟な姿勢に、探りを入れては要求内容のハードルを大きく上げることで、あたかも借金の返済を催促するかのように前金から払うよう迫る態度で交渉の土俵を揺さぶった格好だ」と言及した。
https://www.recordchina.co.jp/

北朝鮮の非核化を巡る米国と北朝鮮の実務協議が5日、スウェーデンのストックホルム近郊で行われた。北朝鮮首席代表の金明吉巡回大使は終了後、声明を読み上げ「決裂」を宣言した。 一方、米国務省は「有意義な協議をした」とこれに反論し、行き詰まっていた米朝交渉を再び軌道に乗せられるかが注目されていた。 がしかし、実質的な進展はなく、駆け引きの段階にとどまった。
ホスト国スウェーデンは「2週間以内の協議再開」を提案し、米側は受け入れたが、北朝鮮側は年末までの協議中断を主張した。今後は協議再開のタイミングが焦点となる。「朝鮮半島の完全な非核化は、我々の安全を脅かし、発展を阻害するすべての障害物がきれいに、疑う余地なく除去された時に可能だ」と、先に制裁緩和などの米国の対応が必要と主張。
今回はいったん突き返し、米側の出方を探ろうとの戦略が当初からあった可能性を伝えているが、そもそも北朝鮮は非核化の意思はないことを米国は理解する事だ。自国防衛が無くなれば、少数民族の北朝鮮にとって、身を守るすべはない。一方日本から見れば、米朝首脳会談は、当初から、危険度は何も変わっていない。
スウェーデンのストックホルムで5日に行われた米朝実務協議後、米国務省のオルタガス報道官は声明で「米国は創意的なアイデアを持ってきて、良い議論ができた」と述べた。これに対し、北朝鮮首席代表の金明吉・外務省巡回大使は声明を発表し、協議が決裂したと表明。「米国はこれまで柔軟なアプローチと新しい方法、創造的な解決策を示唆して期待を高めたが手ぶらで現れ、われわれを大きく失望させ、交渉の意欲を下げた」と非難した。
さらに金大使は帰国の途中の経由地である北京で、「今後の会談は米国側にかかっている」と強調。「米国の方で十分な準備ができていなければ、どんなむごい事変が起きるか分からない」とも脅した。
北朝鮮の対応について、東亜日報は「今回の実務者協議の決裂は今年2月ハノイ会談の決裂に対する北朝鮮流の仕返しとみられる」と説明。
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「トランプ米大統領がハノイで北朝鮮に廃棄すべき施設のリストを突き付けて交渉の土俵を揺さぶったように、北朝鮮も今回は米国が示した『クリエイティブなアイデア』や柔軟な姿勢に、探りを入れては要求内容のハードルを大きく上げることで、あたかも借金の返済を催促するかのように前金から払うよう迫る態度で交渉の土俵を揺さぶった格好だ」と言及した。
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北朝鮮の非核化を巡る米国と北朝鮮の実務協議が5日、スウェーデンのストックホルム近郊で行われた。北朝鮮首席代表の金明吉巡回大使は終了後、声明を読み上げ「決裂」を宣言した。 一方、米国務省は「有意義な協議をした」とこれに反論し、行き詰まっていた米朝交渉を再び軌道に乗せられるかが注目されていた。 がしかし、実質的な進展はなく、駆け引きの段階にとどまった。
ホスト国スウェーデンは「2週間以内の協議再開」を提案し、米側は受け入れたが、北朝鮮側は年末までの協議中断を主張した。今後は協議再開のタイミングが焦点となる。「朝鮮半島の完全な非核化は、我々の安全を脅かし、発展を阻害するすべての障害物がきれいに、疑う余地なく除去された時に可能だ」と、先に制裁緩和などの米国の対応が必要と主張。
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