韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  サムスンが韓国・文政権の“反日”政策に逆行!

サムスンが韓国・文政権の“反日”政策に逆行!

韓国経済はお先真っ暗だ。同国最大の企業、サムスン電子の7~9月期の営業利益が半減、創業家の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長(51)が収監される可能性が高くなった。窮地のサムスンは、文在寅(ムン・ジェイン)政権の「反日」政策と逆行するように日本との距離を縮めようとしている。もとより、日本のノーベル化学賞で話題の「リチウムイオン電池」なしでは電子機器は立ちゆかないのが現実だ。

「李在鎔サムスン副会長らに感謝する」 文大統領は10日、忠清南道(チュンチョンナムド)にあるサムスンディスプレーの工場を訪問し、次世代ディスプレーへの投資計画を発表した李副会長と握手をかわした。文大統領が公の場で李副会長への感謝の言葉を述べたのは初めてと韓国メディアに報じられている。 経済が低迷するなか、文政権としては、経済の牽引(けんいん)役であるサムスンとの良好な関係をアピールしたいという狙いもうかがえた。

ただ、問題はそれほど単純ではない。左派色が強い文政権は、財閥企業を創業家が牛耳る構造を改革しようというのが基本スタンスだ。そして李副会長は、文大統領の仇敵だった朴槿恵(パク・クネ)前大統領(67)に対する贈賄罪などに問われている被告の立場だ。韓国最高裁は8月、懲役2年6月、執行猶予4年とした二審判決を破棄、審理を差し戻した。差し戻し審は今月25日から始まるが、より巨額の賄賂が認定されて実刑となるとの観測が強い。李氏は副会長を続けるものの取締役については退任する見通しだ。

スポンサードリンク
韓国経済に詳しい元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏は、「李副会長が実刑判決を受けて収監されると、サムスンにとっては痛手となるだろう。創業家の副会長が最終的な意思決定をするという構造を変えるのは難しいのではないか。財閥は憎いが、財閥を痛めつけると経済が悪化するというのが文政権の根本的な矛盾点だ」と指摘する。
http://www.zakzak.co.jp/

2015-01-08-sa-1.jpg

韓国は二度の通貨危機に見舞われている。大手企業は外資により助けられた構図だ。経営は韓国財閥だが、大手企業は外資系企業となり、財閥経営者がいなくなれば、拠点は韓国では無くなり、新たな経営者により、良い経営ができるようになる。特にサムスンは、すでに韓国への貢献度は低い。法人税で貢献してはいるが、サムスン副会長がいなくなれば、大株主は米国であるから、米国企業として生き延びるだろう。

サムスンは、日本の経営者とのつながりは深い。 日本を重視し、実務面でもサムスンにとって日本企業の技術が不可欠。日本政府が輸出管理強化を発表したことで半導体の駆け込み需要が増えた。 今後は反動減が予想される。半導体と並ぶサムスンの二本柱であるスマホの最大市場である中国でスマホ生産を停止した。中国メーカーにシェアを奪われ販売が低迷していることが理由だ。今後はインドやベトナムで生産するが、インド市場でも中国メーカーが攻勢だ。

米中貿易戦争が長引いて中国の経済力が落ちると半導体などの輸出も厳しくなるだけではない。システム半導体に舵を切ろうという考え自体危険が付きまという。日本が主導しているセンサーにせよ、単に解像度を上昇させただけで勝負できるわけではない。また自動車用CPUは日本企業である。

関連記事

[ 2019年10月12日 16:47 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
最新コメント
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp