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吉野さんのノーベル化学賞決定が教えるもの

リチウムイオン電池は従来の電池より小さく軽くて電圧も高い。充電しながら繰り返し使える。ソニーが91年に初めて製品化し、当初は安全性に課題もあったが、携帯機器で普及した。東芝や旧三洋電機なども製品化。日本のエレクトロニクス関連企業の結晶ともいえる商品に育ち、世界で高いシェアを占めた。この分野は、2010年ごろまでは日本メーカーがリードしたが、その後、韓国、中国メーカーが台頭し市場での立場が逆転した。

日本企業に所属する研究者の受賞は2002年に化学賞をとった田中耕一島津製作所シニアフェローに次ぐ2人目。吉野氏も田中氏も1980年代の業績で、大手メーカーが中央研究所を設け、将来の応用を見据えて基礎研究にも力を入れていた時代だった。2014年の物理学賞を受けた中村修二・米カリフォルニア大教授も日亜化学工業在籍時の成果が対象だった。この時代は、企業が研究者に裁量を与え、研究者がじっくり研究に取り組める雰囲気があったと思う。

科学研究の実力は国力の反映と言える。2000年以降、今回で19人を数える日本の科学者の受賞ラッシュは、80年代の日本の豊かさを象徴していると思うが、日本の研究力の勢いがこのところ失速気味なのは残念なことである。優れた論文の数からみる実力は各分野で低下。基礎研究の拠点となる大学のランキングもじり貧状態に陥っている。

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日本企業の内部留保は2018年度で463兆円に達し、7年連続で過去最高を更新中だ。多くの資金を内部にため込み、研究開発や人材投資に消極的なようにみえる。日本企業は内部留保をもっと研究開発に投入する必要があろう。業績が回復し潤沢な手元資金がある日本企業にとって、基礎研究への投資を増やす余力はあるはずだ。開発サイクルが短くなり、研究者が時間をかけてアイデアを温めている余裕がなくなり、イノベーションが生まれにくくなっているのも事実である。発明を報奨する制度などの対価も研究者にとって手厚いとはいえず、研究者の動機付けや意欲をそいでいる面も否定できない。
https://www.recordchina.co.jp/

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記事では、日本のメーカーが大切に育んできた技術開発の土壌をいかに保持・拡充していくかであるという事。そして政府や産業界は大学などの研究開発に短期間で目に見える成果を求めがちなのを、ノーベル賞級の研究を育むには腰を据えてじっくり取り組む研究を促すことが重要。その戦略のコアになるのが「人材」であり、人材をつくり、育てるのが教育と伝えている。

人材不足に悩む日本で、尚且つ結果を早く求めたがる外資系企業の動きが次第に浸透しつつある中で、本来の日本技術の土台を見直すべきだろう。企業の研究開発或いは大学での研究開発と連携し、先のある土台技術に挑戦し続ける事が不可欠という事だ。

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[ 2019年10月13日 08:01 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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