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日本や韓国は高齢化にどんな対策を取っているのか?

2019年10月10日、新浪財経は、中国でも高齢化が進んでいる中で、日本や韓国の高齢化対策について紹介する記事を掲載した。

新浪財経は、中国の高齢者人口は、2050年頃に総人口の3分の1を上回るとの予測が出ていることを紹介。

65歳以上の人口が総人口に占める割合が28.2%の日本は「高齢化が最も深刻」とし、「日本は少子高齢化問題のために一連の措置を打ち出した」とした上で、幼児教育・保育の無償化が行われたことを伝えた。この他、「高齢者の就労を奨励」とも説明している。

また、17年に高齢化社会に突入した韓国では、25年には高齢者が人口に占める割合が21%になる見込みだと紹介。法定雇用年齢や年金受給年齢の引き上げ、60歳以上の高齢者を雇用する企業への補助金を検討しているという。

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これに対し、中国のネットユーザーから「退職年齢の引き上げには絶対反対」「中国で高齢者が働くようになったら、若者が失業してしまう」など、日本や韓国の政策を導入することに対する反対の声が寄せられた。
https://www.recordchina.co.jp/

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日本では配達員等々、高齢者が元気に仕事できるような取組みを実施している。日本は人材不足であるから、企業としては有難い。ただ製造部門では難しい。安全性の確保や品質低下となるだけに、倉庫整理或いは納品受付などの手続きなど、仕事を選択する必要がある。昔のように企業内を清掃する人材を雇う事も重要となる。一時はコストダウンと社員教育を経て、掃除人は排除した企業が大半だが、5S管理と言う側面で雇用することは重要。それ+αの業務を考えれば効果的ともいえる。

一方で今の韓国での高齢者は若者が他国で仕事を加速し、自国を捨てる可能性があるわけで、良く考える事である。所得成長などと夢を語らないで、中小企業9割の国としての内需拡大には農家を含め、再度見直す産業は多いだろう。そういう部分に投資し、受給率を高め、輸出するくらいの努力が必要となる。

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[ 2019年10月13日 08:20 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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