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米国と中国が貿易交渉で部分合意をしたと発表した。まだ口頭合意であり、合意文作成には長ければ５週間ほどかかると予想される。とはいえ、１５カ月間続いた米中貿易戦争の終結に最も近接した合意と評価される。

トランプ米大統領は１１日（現地時間）、「中国との貿易交渉で実質的な第１段階（ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌ　ｐｈａｓｅ　ｏｎｅ）の合意にいたった」とし「両国は貿易戦争の終結に非常に近いところにいる」と述べた。中国の劉鶴副首相が率いる中国側貿易交渉団をホワイトハウスに招待した席でだ。米中は１０、１１日の２日間、ワシントンで高官級貿易交渉を開いた。

「第１段階の合意」は、中国が米国産農産物を大量購入する一方、米国は１５日に予定された中国産製品に対する関税率引き上げを延期するというのが骨子。為替問題と知識財産権保護問題も一部扱われたと、トランプ大統領は明らかにした。

中国は４０００億－５０００億ドルの米国産農産物を購入することにした。また、中国の通貨を管理する方法に関する指針にも合意した。トランプ大統領は「近いうちに類例のない大規模な農産物輸出の道が開かれるはず」とし「農業関係者は土地とトラクターを購入して中国特需に備えなければいけないだろう」と述べた。

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トランプ大統領は「強制技術移転を含む知識財産権に関する一部の条項も合意に盛り込まれ、米国の銀行と金融サービス会社が中国市場により多く接近できるよう認める内容も含まれた」と伝えた。これに対して米国側は中国に対する関税引き上げを延期することにした。同席した米国側交渉代表のムニューシン財務長官は「１５日から２５００ドル規模の中国産製品に対する関税率を２５％から３０％に引き上げる予定だったが、これを延期することにした」と述べた。しかし１２月１５日に予定された中国産製品１６００億ドルに対する関税適用猶予は決まらなかった。
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トランプ米大統領は１１日午後、ワシントンで続いていた米中通商協議が「第１段階」の合意に達したと発表した。ただ、包括的な合意には至らなかった。今回の協議では知的財産権問題や金融サービス分野、中国による４００～５００億ドル（約４兆３０００億～５兆４０００億円）規模の農産物購入で合意に達した。ムニューシン財務長官は、合意文書作成中は来週予定していた２５％から３０％への関税引き上げを実施しない方針を確認したという。

ホワイトハウス執務室で行われた会談では、劉氏が習主席からの書簡をトランプ氏に手渡した。ホワイトハウスの英訳によると、書簡は習氏が交渉への期待を示す内容。　書簡は「健全で安定した米中関係は両国と世界の利益にかなう」と述べ、「双方が両首脳の合意した原則と方向性に沿って行動し、連携と協力、安定に基づいて米中関係の前進に取り組むことを望む」としている。