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いわゆる「元徴用工」判決や、日本製品の不買など、「反日政策」を打てば打つほど裏目に出る韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権。日本が「戦略的放置」をするだけで、韓国経済は自滅するしかないと指摘する。さらに韓国企業も愛想を尽かして国外に脱出するケースが相次ぐ。

相手のことを非難したつもりが、実は本人がもっとひどいことをしていることが暴かれて「我が身に返ってくる」のは、多くの日本の野党の得意技だ。　しかし、日本の野党も相手に投げつけた言葉が自分に返ってくる「ブーメラン」の技では韓国の文政権に勝てないのではないか。

まず、いわゆる元徴用工問題。１９６５年の日韓基本条約・請求権協定（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）を無視するような韓国最高裁判所・大法廷の判決を是認する態度を文政権が取ったことにより、日韓協定が事実上、無効になる恐れも出てきた。　そうなれば困るのは韓国だ。終戦後、朝鮮半島にあった日本人の莫大な資産は、不当に放棄させられた。確かに日本は太平洋戦争で負けたが、日本の一部だった朝鮮は戦勝国ではなく、むしろ日本と同じ敗戦国である。

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韓国を戦勝国と仮定しても、国際法上、敗戦国も国民の私有権は保護されるから、日本人の資産を勝手に没収することなどできない。しかし、戦後の講和条約や賠償において、戦勝国である米国の意向も踏まえて、日本は無茶な条件を泣く泣く受け入れた。したがって、日韓協定が無効になれば、朝鮮半島に財産を持っていた日本人とその子孫は返還を請求できるのである。
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記事では、韓国の某財界人が「日本の技術に追いつくには半世紀かかる」と発言したが、日本が韓国から輸入できなくなって困るものなどない。　韓国経済は事実上、日本の「製造受託会社」で、素材、工作機械、ノウハウ、技術、さらに国際金融市場での資金調達のための信用力などを依存していると伝えている。

日本統治下からの技術伝授による土台が今なお生きているのが韓国企業となる。外資系企業となる大手企業にせよ、中小企業にせよ、日本企業の技術伝授無くしては語れないわけで、日本統治を恨んだところで、日本製品ボイコット運動を実施するほどに、自国零細企業は倒産し、自国の不動産から、様々なものまで影響する。挙句に日韓貿易で日本の部材を利用し、製造するのが韓国企業であり韓国経済であるならば、今頃日本の部材を開発研究したところで、遅すぎだろうしコスト高で無意味である。

負債大国が部材にまで投資し、内需拡大どころか、現状の関連企業の負担は大きいだろう。国家予算の半分が外責の自国政府が投資で補てんするなど無理。不正輸出を日本に止められ、補てんできる金はない。