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2019年10月9日、中国新聞網は、「中国の高齢者人口は2035年頃に全人口の4分の1以上、2050年前後には3分の1以上を占めるようになる」として記事を掲載した。　記事はまず、上記のデータは全国老齢工作委員会弁公室（全国老齢弁）と中国老齢協会がまとめた報告書「奮進中的中国老齢事業（前進する中国高齢事業）」の中で指摘されたものだと紹介している。

次に「1999年に中国が高齢化社会に入って今年で20年だ」と述べ、中国老齢協会が今年上半期に公表した「需要側の視点から見た高齢者の消費と需要の意向に関する研究報告」が、「1999年から2018年までの19年間で中国の高齢者人口は1億1800万人増え、世界で唯一2億人を超えた国となった」としたことを伝えた。　報告書「奮進中的中国老齢事業」は、「中国は高齢化率の高い国の一つであり、高齢化のスピードは最も速い。60歳以上の高齢者が人口に占める割合は1999年末の10分の1から2018年には6分の1以上にまで拡大した」と指摘している。

同報告書では、中国は高齢化に対応するための戦略を打ち出したとしている。記事は「2つの関係事」「3つの結合」「4つの転換」「5つの注力」について紹介。それぞれ、「効率的な高齢化への対応は国家全体の発展、国民の福祉につながる」「党委員会の指導、政府主導、社会の参加、全面的行動の結合。高齢化への対応と経済、社会の発展促進との結合。

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高齢者のニーズを満たすことと高齢化問題の解決との結合」「新時代に求められる新しい思考で高齢者のための事業を主体的に進めるよう転換。統一的な計画、調整への転換。国民の老後の準備強化への転換。高齢者の物質的、文化的要求を尊重し、高齢者の生活の質を高められるようにすることへの転換」「高齢化への対応に対する社会全体の意識の引き上げ。高齢化に関する政策、制度の整備。介護事業および高齢化によって生まれた産業の発展。高齢者による力の発揮。高齢化に関する業務体制の健全化」と説明した。
https://www.recordchina.co.jp/



内閣府が昨年発表した「高齢社会白書」では、2040年代には高齢者が約4000万人になるという試算が示された。2042年には高齢者人口は減少傾向へと転じるが、出生率が上がらなければ、高齢者数が出生数を上回るため、高齢化率の下げ止まりの見込みは薄い。

そんな中、課題として頻繁に取り上げられているのが、経済活動の担い手である労働力人口の不足だ。人口急減・超高齢化という現状の流れが変わらなければ、2014年時点で6,587万人いた労働力人口が、2030年には5,683万人まで減り、さらに2060年には3,795万人へと加速度的に減少することが予測されている。

急激に労働力人口が減少すれば、人手不足による企業の生産性の低下は避けられない。さらに、労働力人口の急速な減少が国内市場の縮小をもたらすと、日本の投資先としての魅力が低下し、国の成長力も下がっていく。加えて、労働力不足を補うための長時間労働が更に深刻化し、ワーク・ライフ・バランスが悪化することで、少子化が更に進行するというマイナスのスパイラルに陥る可能性も指摘されている。