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韓国中小企業中央会の金基文（キム・ギムン）会長を団長とする韓国の中小企業代表団が12日（現地時間）に米連邦下院議員と面会し、開城工業団地の再開を求めた。中小企業中央会と米下院議員との面会は今年6月に米議会で行われた開城工団説明会以来2回目だ。

中小企業中央会が13日に明らかにしたところによると、一行は米ロサンゼルスで米下院外交委員会アジア太平洋非拡散小委員会のシャーマン委員長、ジュディ・チュ下院議員（いずれも民主党）と面会し、開城工団の重要性を訴え、その再開を正式に提案した。

これに対してシャーマン委員長は「北朝鮮の核問題が実現可能な方法によって一日も早く解決し、北朝鮮に対する制裁が解除されることを願う」「そうなれば開城工団も再開され、米国企業にとってもプラスになるだろう」と述べた。

シャーマン委員長は今年6月の面会で「北朝鮮の非核化が進展すれば、開城工団の再開も可能になるだろう」との考えを示したが、今回もその発言内容はほとんど変わらなかった。
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韓国政府が中小企業に対 して経営診断を施策 として計画 したのは、1978年12月5日、中小企業振興政策を樹立する過程で 「中小企業振興法」 を制定 ・公布し、1979年1月30日「中小企業振興公 団」 を発足,同 年6月 よ り経営診 断事業を着手るために計画 を樹立したことである。

その後1981年12月 に韓国生産技術事業 団が吸収 ・統合 されることにより、経験豊かな指導者を迎 え,診 断事業が活発に推進 され始 めた。　また現行の中小企業振興法によれば,商工資源部長官は関係部署と協議 し、中小企業の経営 ・技術診 断に関する診断計画を立て告示することになっている。

診断分野別の活用現況は1992年 度をみると、技術分野(技 術指導士)が186人、,経営分野(経営指導士)が160人 で技術分野の委嘱指導士の活用がわずかに多かった。委嘱指導士の所属職業別に見て見ると、企業で勤務 しているのが31.8%,、公共機関団体の指導士が22.6%,、大学教授が15.9%、,会計法人及び コンサルテ ィングが14.8%,専 業指導士が14.8%であることが分析の結果 明らか となっている。

現実に機能しているとは思えないが、文政権下では連携して動いているように感じない。一方で中小企業には中小企業代表団や、中小企業中央会や中小企業協同組合などいくつかの団体があり、どの様に機能しているのかはわかりにくい。今回訪米する中小企業団も、すでに開城工団再開ないとしているにもかかわらず訪米するわけで、韓国政府の意図も見え隠れする。現実は無駄に終わるだろう。

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