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海外進出韓国企業の79%「韓国へのUターン考えない」

海外投資経験がある韓国企業のうち77%は「韓国より外国の投資環境が良い」と判断していることが明らかになった。これら企業の79%は「韓国に戻って投資するつもりはない」とした。

韓国輸出入銀行は8月23日から9月3日まで海外事業と関連し輸出入銀行から貸付を受けた企業216社(大企業47社、中堅企業114社、中小企業55社)を対象に内外の投資環境などに対するアンケート調査を実施した。韓国経済新聞は13日に国会企画財政委員会所属のパク・ミョンジェ議員(自由韓国党)を通じこの資料を単独入手した。

「国内と海外のうち投資環境が良いのはどこか」という質問に「海外」と答えた企業が166社で全体の76.9%を占めた。「国内」という回答は22.7%の49社だった。「韓国に戻って投資するいわゆるUターン企業になる意向があるか」という問いには「ない」という回答が78.7%の170社だった。

「ある」という回答は18.1%の39社で、「ない」という回答の4分の1水準だった。「海外に投資または進出した理由」では65.3%の141社が「海外売り上げ多角化」を挙げた。「韓国より安い賃金」という回答は30.1%の65社で2番目に多かった。

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韓国輸出入銀行のアンケート調査で回答企業の80%近くが「国内より海外の投資環境が良い」「国内に戻って投資する意向はない」と答えたのは、最近の韓国国内の投資環境がどれだけ不毛なのかを示す。現政権発足後の急激な最低賃金引き上げ、非正規職の正規職化、週52時間労働制などで労働費用が増加した上に法人税率まで上がり企業の「エクソダス」が加速化するだろうという懸念が出ている。
https://japanese.joins.com/

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韓国政府は2018年11月、韓国内の雇用を増やすべく、海外の事業所を畳んで帰国すれば最大100億ウォン(約10億円)の補助金を支給。また一部のみの復帰でも3年間法人税を免除するという「Uターン企業」支援策を発表している。しかし企業の反応は芳しくないという。調査の結果、海外に事業所を置く韓国企業の96%が韓国に戻ってくる計画がないと答えている。 

Uターンを考慮する企業はわずか1.3%で、150社中2社にすぎなかった。Uターンしない主な理由は「海外市場の拡大」だが、「高い賃金への負担」と「労働市場の硬直性」を挙げた企業も相当数に上るという結果に終わっている。

企業側は「金銭的な支援策より、労働の柔軟性を高め規制を緩和することがより重要」と話している。 全体的な労働市場の硬直性を解消する中で、企業の投資環境を改善するための努力がないわけで、規制ばかりが多い韓国では、今なお問題があるたびに規制を作り、その法案が通過するようでは、今の韓国の企業環境は悪化するだけとなる。

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[ 2019年10月14日 09:34 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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