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イ・ホスン青瓦台（韓国大統領府）経済首席は本日（13日）、韓国の経済状況について「『悪い』というイメージがつけば本当に経済が悪くなる」として、経済危機に対する発言をむやみにすることは“無責任”であると指摘した。

イ首席はこの日の午後、青瓦台での会見のコメントで「経済危機を容易く口にすることに対して私が無責任であると言っているのに、それでも（経済について）悪い点を指摘し続けて“悪い”というイメージを定着させる人がいれば、結局そのように実現してしまうため」、「国民が（経済危機という悪いイメージのせいで）支出を見合わせてしまえば、（事実はそうではなくても）本当に景気が悪くなってしまう」と語った。

また「長期的に見れば経済は実力通りに進んでいく」として、「ビジネスサイクルという、経済活動の水準が周期的に上がったり下がったりを繰り返す現象の中で、経済関連の数値が上下する一点を見て評価するのは正確ではない。それは客観的でなく、無責任なことだと言える」と強調した。

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続けて、イ首席は「むしろ韓国経済はとても善戦している」とし、「何年か前までは、日本の状況に対していい評価をたくさんしていた。しかし、経済の成熟度を考慮しなければならないが、日本の実力（潜在成長率）はよくても1%ほどで、韓国は現在（最大潜在成長率が）2.5%の水準に至る」とも語った。
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韓国経済崩壊説と言う言葉が出て、随分が長い年月が経過した。そもそもサムスンに依存するとか、様々な論議がなされたが、通貨危機以後、韓国経済が崩壊したことは無い。これにはいくつか理由がある。外資系企業と化した大企業が倒産するという実態は多数ある。そもそも産業が少ない韓国で、造船業をはじめとして、財閥間で競争を実施しているわけで、倒産する造船業もあれば、倒産し無い造船業も存在する。財閥間での競争はいかがなものかと思うのだが、倒産と言う文字が出たとたんに、韓国政府はすぐ税金て補填する。

問題はこの部分で、公的資金を投入しては、疑似的経済成長率を形成するために、自国経済は崩壊しない。さらに言えば日本などのメガバンクが融資するわけで、韓国の外資系企業の株主であったり、或いは韓国の国策銀行へ融資し、韓国企業に必須の輸出信用状の発行を実施し保証の立役者となっているなどの理由がある。　最近は自国政府からの公的資金投入が目立つ。従って倒産を止めているだけでなく、経済成長率まで疑似的に底上げ、或いは維持することで、崩壊を止めている。

だがそれも限界にきており、韓国通貨危機の危険もあるだけでなく、自国政府の負債増で、税金投入もままならなくなってきている。また自国民への増税も限界点で、何かと規制が多い韓国企業は成長しずらい状態と化している。　外資系企業であるから、結果を求めるために他国へ拠点移動する傾向が強まり、韓国内の内需は縮小し続けている。　と同時に韓国政府の動き自体が反日政策であり、正しい経済政策ではないために、自国民が気が付いた時には国家破綻と言うケースになる可能性が高い。

政府負債が国家予算の半分あり、海外投資家頼みであるにもかかわらず、税金投入で倒産企業を補てんする様では、日本のメガバンクもさすがに融資しずらくなっただろう。今後は通貨危機の危険と、家計負債含めて、国家破綻のほうが先に来る。