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文在寅（ムン・ジェイン）大統領が14日、チョ国（チョ・グク）法務部長官の辞任について「国民の間に多くの葛藤を引き起こしたことについて非常に申し訳なく思う」と語り、チョ長官任命後に拡散した国論分裂の事態について謝罪した。

文大統領は同日、チョ長官辞任発表から1時間後に招集した首席・補佐官会議で「今回韓国社会は大きな鎮痛を経験した」とし「その事実だけでも大統領として国民に非常に申し訳ない」とした。文大統領は「私はチョ国法務部長官とユン・ソギョル検察総長の素晴らしい組み合わせによる検察改革を希望した。夢のような希望になってしまった」と述べた。

文大統領は今月7日、首席・補佐官会議で、今月3日に行われたチョ国退陣を求める光化門集会と「チョ国守護」を掲げた9月28日の瑞草洞キャンドル集会について「最近表出した国民の多様な声を重く受け止めた」とし「政治的事案に対して国民の意見が分かれるのはあり得ることで、国論分裂とは思わない」との見解を示していた。
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韓国のチョ・グク法相が１４日、就任から１カ月余りで電撃的に法相辞任を表明した。世論の反発にもかかわらず、チョ氏を法相に強行任命し就任させた文在寅大統領にとって大打撃となるのは間違いない。当然次は文氏に矛先が向くだろう。



朴前大統領の親友だった崔順実被告の娘の大学不正入学疑惑などに対する抗議集会がきっかけとなり、朴氏は退陣を余儀なくされた。そして文政権が誕生したが、皮肉なことに文政権も似たような問題に直面し、今後の動きは大きな関心ごととなる。２年前の政権発足当初は８０％以上の支持を集めていた。　文政権は１１月で５年任期の折り返しを迎えるが、チョ氏の辞意表明を受け、野党や保守勢力が巻き返しに勢いづくだろう。

最も文氏も疑惑があるわけで、国民は責任追及が強まるのか、それとも支持率が回復へ向かうのかは、今の経済状況を見れば予測がつく。　反日が土台の文氏にとって、それ以上に大きな不正疑惑と、所得主導経済対策では、心もとない。すでに増税の嵐の上に、何一つ実施された経済政策は効果は生んでいない。

次の標的は北ばかり向いた文氏に向くだろう。