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第2回輸入博にシンガポール企業が80社以上出展=中国

シンガポールビジネス連盟によると、シンガポール企業84社が集まって「チームを結成」し、第2回中国国際輸入博覧会に出展するという。これら企業は中国の三線都市以下の市場に重点的に照準を定めて商機を探ると同時に、中国でふさわしいパートナーを積極的に探し、パートナーと共同で東南アジア市場、さらにはグローバル市場を開拓しようとしている。新華社が伝えた。

同連盟が上海で説明したところでは、シンガポールの出展企業は「チーム結成」方式でサービス貿易、食品・農産品及び科学技術のある暮らしの各ブロックに登場し、総展示面積は1600平方メートルに達して、前年より12%増加する予定。企業の所属する業界は物流、交通、金融、教育、健康、食品、ヘルスケアなど多岐にわたる。魚の皮の塩味フリッター、中国料理と東南アジアの料理が融合した娘惹食品など、シンガポールの特色あふれる「ネット人気商品」が登場するという。

同連盟の張松声代表は、「第1回輸入博が開催された時、シンガポール企業は強い出展への意欲を抱き、かなりの収益や効果が得られた。ビジネスマッチングイベントだけでも、シンガポールと中国の企業が協力了解覚書15件に調印し、総額は1億5200万シンガポールドル(約120億3千万円)に達した。今年はより多くのシンガポール企業が中国に行ってそれぞれの革新的な製品やサービスをお披露目し、中国や世界における協力のネットワーク拡大をはかる見込みだ」と述べた。
https://www.recordchina.co.jp/

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東京都23区と同等の国面積に人口約550万人を擁する、“小さな都市国家 シンガポール”。すでに国民1人あたりのGDPでは日本を上回り、いまや名実ともに“東南アジア市場のハブ”としての地位を確立している。2015年には、隣国マレーシアより分離・独立する形での建国より50周年を迎え、同年3月に、建国の父であり初代首相でもあるリー・クアンユーを亡くした同国。日本を含む世界各国の企業がシンガポールへ進出している。

シンガポールに拠点を置く海外企業は約7,000社。日本企業は約1,600社が進出している。シンガポールに展開する多国籍企業の6割が、グローバル統括拠点としてシンガポールを活用しているといわれる。海上を行き来する貿易船の拠点として発展し、いわば「物流のハブ」としての利便性を持つシンガポール。名実ともにASEAN諸国の中心地として、アジアのみならず世界中から企業が進出している。

国際連合の専門機関である世界銀行の調査によると、世界でもっともビジネスがしやすいといわれる。法人税制を始めとする様々な優遇制度と、国際的な競争力を高めることに特化した独自のビジネス環境にある。その法人税率も最高で17%とされており、さらに多岐にわたる優遇制度のおかげで、その実効税率は10%にも満たないケースも多々あります。

利益のない赤字企業には法人税の支払い義務が生じまない、法人登記から3年以内のスタートアップを対象とした税制優遇措置なども存在する。また、「出資制限」「業種規制」「最低資本金」といった規制もなく、国家の安全保障に関わる公共事業や、メディア関連といった分野を除けば、外資100%でも事業をスタートすることが可能だ。

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[ 2019年10月16日 09:18 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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