韓国経済News

2019年10月15日、韓国・文化日報によると、米ブルームバーグが「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は朴槿恵（パク・クネ）前大統領と同様の危機に瀕している」と分析した。

記事によると、ブルームバーグは同日、「3年前の文大統領は、国民の意思を無視して起訴された朴前大統領を追い出そうとするソウルの大衆の間にいたが、現在は自身の大統領職が同様の危機を迎えている」と報じた。また「文大統領はチョ・グク前法相が一連の大規模デモを受け入れて辞任した後、国民に対して謝罪せざるを得なかった。チョ前法相の辞任は、5週間前に行われていた彼とその家族の不正に対する捜査を無視して法相の座に座らせた文大統領にとって衝撃的な挫折である」とした。さらに「今回の事件は、文大統領が任期5年の後半期に山積みのスキャンダルに追われる韓国大統領らの上昇-下降サイクルを打ち破れなかったことを示している」と指摘したという。

これを受け、韓国のネット上では「これこそまさに真実」「韓国では見られない正確なニュース」など「的確な指摘だ」と評価する声が上がっている。

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また「今の文大統領は3年前とは比較にならないほどの危機。弾劾が差し迫ってる状況なのに主体思想派が体を張って防いでいる」「朴前大統領の時の基準なら文大統領はすでに10回弾劾されていてもおかしくない」「朴前大統領のことは本当に嫌だったけど、今考えてみると文大統領よりよっぽどマシ」「似てるだって？朴前大統領は誰かに押されて転んだ、文大統領は勝手に足をもつれさせて転んだという大きな違いがある」と批判するコメントも続出していた。
https://www.recordchina.co.jp/

韓国の様に権力権限が大統領に集中する政治システムでは、自分の名を歴史に残したいでしょうね。国のトップになるとそういう考えは少なからずあるでしょう。名を残すのに最適なのは日本に勝つこと。勝つのは何でも構わないわけです。ある産業にせよ、軍力にせよ。

ところが日本と勝負したところで、所詮は日本統治下からの歴史があり、日本とともに敗戦後、日本は米国管理下となり、韓国も同様に米国管理下だったはずで、財閥は当時の米国から土地を安く購入し、財閥が拡大するきっかけとなったわけです。企業は日本が技術伝授し、５億ドルの援助のほかにもインフラを実施し、２００８年まで日本にODAを返却した様ですがその後は不明。

通貨危機が起きれば日本と米国に助けられるわけで、結局いつまでたっても日本から独立できない国と化したわけで、銀行も企業も日米統治状態ですから、韓国と言う国自体が、金融を抑えられた国で、為替依存度が高く、中小企業だけが自国企業では、プライドの高い韓国にとっては日本は目の上のたん瘤だというわけです。

結局大統領になるほどに無理が無理を呼び、負債だけが増えて失敗するわけで、挙句に財閥と組んで不正に走る。外交は借金外交となる。日本のような税収不足を国債で補えるほど、貧弱な銀行ではむりなわけで、日米の政治システムを真似ただけでは無理なのです。であるから協力性は無いし、人間として重要な部分が何一つないシステムとなり失敗する。

日本からの融資や援助は自国民には話せないわけで、出来るのは税金投入だけでは、限度があるという事。それが限界に来たわけで、文氏で韓国はとどめ打ちとなるでしょう。

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