韓国経済News

2019年10月14日、韓国・中央日報によると、韓国政府当局者が「北朝鮮が発射した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の情報を適切に把握できない日本に対し、韓国が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を通じて情報交換を要請した」と明らかにした。

記事によると、この当局者は「2日午前、日本が『北朝鮮が弾道ミサイルを2発発射した』と間違って発表した後、政府内から『友好国として手助けするべきだ』という声が上がり、日本に情報交換を要請した」とし「日本に追加の情報を要求したのではなく、韓国が分析したミサイルの軌道などの情報を日本に提供した」と話した。両国はこれまで9回にわたりGSOMIAを通じて北朝鮮のミサイル発射について情報を交換してきたが、韓国が先に要請したのは今回が初めてだという。

事情をよく知る韓国政府消息筋は「日本政府には韓国の情報を低評価する傾向があり、これを正そうとする狙いがあった」とし「政府は、来月22日のGSOMIA終了までは日本が要請すれば協定に従って情報を交換する」と話したという。　一方、安倍晋三首相は9日の参議院本会議で「（2日のミサイル発射に関して）日韓の連携不足が初期分析のミスにつながった」という指摘に対し「（GSOMIA）終了によって日本の防衛に直接的な支障が生じるわけではない」としていた。

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これに韓国のネットユーザーからは「政府内部からそんな声が上がったなんて、あきれた」「絶対に情報を提供してはいけない！」「国民は不買運動をしているのに（政府は）日本を助けてあげただなんて」「おせっかいが過ぎる」「日本が要請したわけでもないのに情報提供をする必要があっただろうか」「敵対国って言っておきながら情報交換？」「このご時世に誰が日本を助けようって言いだしたの？」など韓国政府の情報提供を非難する声が相次いでいる。
https://www.recordchina.co.jp/

事情をよく知る韓国政府消息筋は「日本政府には韓国の情報を低評価する傾向があり、これを正そうとする狙いがあった」というのだが、日米における最高機密情報は韓国に伝達しないという事を決めたのは、朴槿恵前大統領の中国への機密情報漏れがあり、韓国は信用できないという点はその頃から厳しく米国にチェックされているはず。

韓国がいくら日本の上位に立って何か実施しようとしたところで、日本は基本的に無視は常であるから、その情報の信頼性をまたチェックすることのほうが面倒という事もあり、米国との共同での分析結果のみ信頼するという状態にある。米国は韓国に北朝鮮情報をしっかりと米国に伝えるよう指示しているが、守れていない現状が、結果信頼関係を損ねる結果となった。

本来近隣国で日本統治下の韓国には、優遇処置を実施してきたわけで、結果不正輸出のネタにしてきた韓国は、日米にそれがばれる結果となった。当然日本は日韓貿易規制を実施するしかないわけで、日米でかなり議論したことだろう。瀬取りは海に囲まれた日本にとっては、全域監視は出来ないわけで、負債大国韓国にとっては補填する唯一の対応策だったのだろう。

彼らは日本に謝るとか、協力するとかと言う言葉なしで勝手に動く。従って日本は良い意味での協力なのかは理解しかねるわけで、大統領自体が反日国民の上にあり、戦争経験者の意見がまかり通る韓国社会では、慰安婦合意すら破棄されることは想定範囲内だっただろう。金額を見ればよくわかる。たかが１０億円である。むしろ日本の慰安婦復権のほうが重要だと思うが。安倍政権下でよく検討願いたいものである。

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