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日本のビザ申請代理機関が自由貿易試験区大連片区に開設

遼寧省の大連自由貿易片区管理委員会は15日、大連市中日友好協会査証(ビザ)代理処が最近、自由貿易試験区大連片区(保税区)に入居し、正式に業務を始めたことを発表した。在瀋陽日本総領事館常駐大連領事弁公室や大連市中日友好協会、大連自由貿易片区(保税区)管理委員会が、企業の従業員や市民が便利に日本の査証を申請できるよう連携して査証代理処を立ち上げた。中国新聞網が伝えた。

近年、日中の貿易や文化交流が盛んになるにつれ、日本のビザ申請者が急増している。2018年、大連市では延べ12万8000人が日本のビザを申請した。金普新区は、日系企業が多く、同区の日本のビザ申請数は、大連全体の約4分の1を占めている。これまで、大連市で日本のビザが申請できるのは万達大厦(ビル)にある大連市国際友好サービスセンターだけで、申請数は1日当たり平均400件以上に達していた。

大連自由貿易片区管理委員会は、「金普新区や大連自由貿易片区(保税区)のビジネス環境をさらに整備するべく、大連市の企業の従業員や市民を対象に、日本のビザ申請代理サービスを提供する。そうすることで、申請者は市内を往復するのに必要な時間や交通費を節約できる。

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また、当委員会は、在瀋陽日本総領事館常駐大連領事弁公室と連携し、権利を受け、大連市中日友好協会が会員企業である大連惠仕達信息咨訊有限公司に委託して、同片区自由貿易大厦に、日本のビザ申請代理業務処を開設した」と説明した。
https://www.recordchina.co.jp/

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2017年3月31日に国務院が中国自由貿易試験区の開設を許可し、2017年4月10日から遼寧自由貿易試験区(大連地区、瀋陽地区、営口地区)が発足した。2018年1月1日には「中国(遼寧)自由貿易試験区大連エリア管理弁法」が施行され、本格的に大連自由貿易区の運営が開始され、大連保税区で市政府主導のプロジェクトとして、日本の商品、文化、観光等を紹介する「日本館」が開設されました(その他、韓国、ドイツ、オーストラリア、タイなど 10 ヵ国でスタート)。

大連は日本からの距離が近いことから、物流コストにおいて優位性がある。また歴史的な繋がりも深いことから、多くの日系企業が進出している。市政府をはじめとして日本への信頼度は高く、日系企業にとってビジネスチャンスの多い市場である。

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[ 2019年10月18日 11:48 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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