韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  日本人の賃金が増えない根本理由 「内部留保優先の経営」から脱却せよ

日本人の賃金が増えない根本理由 「内部留保優先の経営」から脱却せよ

働く人の給与が一向に増えない。一方で、消費者物価はジワジワと上昇しており、いわゆる「実質賃金」はむしろ減少傾向が鮮明になってきた。未曾有の人手不足だと言われる中で、なぜ人々の給与が増えないのか。あるいは、増えたという実感に乏しいのか。

厚生労働省が9月20日に発表した「毎月勤労統計調査(確報)」によると、7月の「実質賃金」は前年比1.7%減少と、前年同月を7カ月連続で下回った。名目賃金に当たる「現金給与総額」も37万4609円と前年同月を1.0%下回り2カ月ぶりにマイナスに転じた。9月8日に発表された8月の統計の速報値でも、実質賃金は8カ月連続でマイナスとなり、現金給与総額も2カ月連続で減少した。

この調査は2019年の初めに発覚した「不正統計」で大きな問題になったもので、統計対象企業の入れ替えなどの影響が大きい。自民党の総裁選挙を前にした18年8月に発表された同年6月分の賃金上昇率が3.3%増(速報値では3.6%増)と公表され、新聞各紙が「21年ぶりの高い伸び率」と報じていたが、結局、対象の入れ替えの影響が大きく、実際には1.3%増だったことが明らかになっている。

その後、政府は、過去からの時系列の変化を見るには統計数字は不適切だとして、集計対象を共通の事業所だけにした「参考値」を公表してきた。

スポンサードリンク
何とか、給与が増えているということを数字で示したかったのだろう。その「共通事業所」の現金給与総額は、政府が数字を公表した17年8月以降、ずっとプラスが続いてきたのだが、ついに7月には、このデータでも0.9%減とマイナスになった。どうやら給与は増えるどころか、減少し始めていることが統計数字のあちらこちらで鮮明になってきたのだ。
http://www.zakzak.co.jp/

2019-10-18-k002.jpg

2018年世界的な景気回復で、経常利益は前年度比11・4%増の83兆5543億円。8年連続の増益で、比較が可能な1960年度以降で最大。国内の設備投資額も同5・8%増の45兆4475億円と、リーマン・ショック直前の2007年度の水準を上回り、01年度以降では過去最大となった。 設備投資は、人手不足を補う生産の自動化のための投資や賃貸用不動産の建設投資が増えた。ただ、利益の伸びに比べると、伸び率は小さく、企業が利益をため込む構図は続いている。

財務省が9月2日に発表した法人企業統計によると、18年度の金融業・保険業を除く全産業の「利益剰余金」、いわゆる内部留保は463兆1308億円と、前の年度に比べて3.7%増えた。企業が上げた利益のうち、配当などに回されず、会社内に蓄えられたもので、08年度以降毎年増え続け、7年連続で過去最大となったと伝えている。全産業の経常利益が83兆9177億円と0.4%増に留(とど)まったこともあり、剰余金の伸び率は17年度の9.9%増に比べて小さくなったが、3.7%という増加率は利益の増加率0.4%を大きく上回っており、内部留保優先の経営が続いている。まだしばらくは経営者の腰は重い。

投資するタイミングを見ているのは事実で、自動化を含め、企業設備も新しくなるはずであるから、人工知能或いは自動運転など、先導する自動車産業等の動向を見て動き出すだろう。

関連記事

[ 2019年10月18日 12:14 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp