韓国経済News

９年間、大きな変動がなかったビール市場の支配権が変わる兆しだ。２位の企業の新製品が相当の人気を得たためだ。日本製品不買運動もビール市場の支配権を揺るがしている。

ＯＢビールのカス（ＣＡＳＳ）は２０１１年以降、これまで四半期売上基準の１位の座を一度も逃したことのない不動の１位ブランドだ。韓国農水産食品流通公社によると、４～６月期の売上高（３３１１億７２００万ウォン）基準でカス・フレッシュ、カス・ライトのビール市場シェアは４１．２％を占めた。　カスの地位は未だ強固だが、ＯＢビールの立場では安心できる状況ではない。この統計は飲食店の売上高を除くコンビニ・デパート・ディスカウントストア・スーパーマーケット・食料品店の販売量を集計した数値だ。

集計・発表しない飲食店の販売量は平均的にビール販売量全体の６０％前後を占めている。最近遊興・外食店で「テスラ」という用語が流行し、競争ビール製品の販売量が急騰している。テスラとは焼酎（チャミスル）をビール（テラ、ＴＥＲＲＡ）に混ぜて飲むいわゆる「ソポク〔焼酎＋ビールの爆弾酒（ビールのグラスにショットグラスに入れた他の種類の酒を入れたもの）」だ。

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ハイト眞露（ジンロ）が３月２１日に発売した新製品テラは８月２７日現在、２億２０４万本が売れた。毎秒１４．６本の計算だ。メリーズ綜合金融証券が先月１６日、ソウルの主要地域〔江南（カンナム）、汝矣島（ヨイド）、弘大（ホンデ）〕レストランの酒類シェアを調査した結果、テラのビール市場シェア（６１％）がカス（３９％）を抜いたことが分かった。　急速に販売量が増えるテラの攻勢に追われる立場のカスも対抗し、追撃ブロックに乗り出した。最近のビール市場動向について酒類業界が「カステラ戦争」と呼ぶ背景だ。
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日本製品の不買運動が長引く韓国で、韓国の食品業や旅行業を中心に被害が拡大している。一方の日本の素材メーカーは、グループA（ホワイト国）除外で今後の輸入に不安をもつ韓国企業から在庫を積み増したいという“特需“要請が寄せられているなど、韓国側の被害が大きい実情が明確だ。

一方のサッポロビールの輸入販売を行うエムズビバレッジは8月から65人の全従業員を対象に週1回の無給休暇を導入した。乳業大手の毎日乳業を傘下に持つ毎日ホールディングスが設立した輸入会社で、不買が長期化すれば事業を整理する可能性もあるとしている。

日本の財務省が集計した8月の貿易統計によると日本の韓国向け食品輸出は前年同期比40.6％減だったが、輸入会社の在庫がかさんでいる。消費期限が切れた食品は処分する以外に無い。日本食品を扱うある輸入会社は不買運動の影響で処分する食品が15億ウォンに達すると試算している。

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