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日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある好漁場「大和堆（やまとたい）」周辺で今月７日、北朝鮮漁船が水産庁の漁業取締船に衝突、沈没した事故で、同庁は１８日、事故前後の経緯を取締船が記録した動画を公開した。

事故は石川県の能登半島の北西約３５０キロの日本のＥＥＺで発生。取締船は漁船に違法操業の疑いがあると判断、７日午前８時５０分ごろ退去警告を始め同９時４分ごろ放水を開始した。

漁船は間もなく急旋回し、９時７分ごろ、衝突したとされる。取締船は漁船の左側に位置を取り、約２００メートルの距離から音声による警告などを行っていた。

漁船乗組員は海に振り落とされ、日本側は救命いかだに誘導するなどして救助。その後、海域に現れた別の北朝鮮船が乗組員を収容した。日本側の問いかけに、北朝鮮側は「乗組員は６０人で全員救助された」と答えたが、任意聴取の要請などには応じなかった。

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事故後、北朝鮮の外務省報道官は「日本政府が北朝鮮の漁船を沈没させ、物質的被害を与えたことに対して賠償し、再発防止対策を講じることを要求する」などと主張。日本側は外交ルートで抗議する一方で、海上保安庁が業務上過失往来危険容疑で取締船側の乗員に事情を聴くなど捜査を始めている。
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日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で違法操業を行う外国漁船の取り締まりは、現行の法制度の下で限界がある。領海の内外で管轄権に違いがあるためだ。今回の現場となった石川県・能登半島沖の「大和堆（やまとたい）」周辺は北朝鮮船などの進出が増えており、今後も海上保安庁などは対応に苦労するだろう。

水産庁によると、２０１６年に３６８１件だった大和堆以北での外国漁船への退去警告数は、１８年に５３１５件に増えた。　ＥＥＺ内で農林水産相の許可を得ずに操業する外国漁船に対し、日本は漁業主権法に基づく立ち入り検査などができる。ただ、実際に漁具を下ろしているなど操業行為を行ったことの確認が必要となる。

今回、水産庁は北朝鮮漁船の操業行為は確認していないと説明した。このため、法的には立ち入り検査などは不可能だ。　一方、北朝鮮船が水産庁の漁業取締船に衝突したことは、刑法の「公務執行妨害罪」などに当たる可能性がある。これは、発生場所が領海の内か外かで法執行のハードルが変わる。領海内の場合、海上保安庁は主権を行使し、外国船に強制捜査を行うことが国際法で認められている。