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中国が27年ぶりの低い成長、韓国経済に影落とす

中国の第3四半期(7~9月)の経済成長率が27年ぶりに最低の6.0%にとどまった。韓国企業が輸出と直接投資を最も多くする中国市場が縮んだことで、韓国経済成長の足掛かりが揺らいでいるという分析が出ている。

中国国家統計局は18日、「第3四半期の国内総生産(GDP)が24兆6865億元(約4119兆ウォン)で、昨年の同期間より6.0%伸びた」と明らかにした。このような成長率は、四半期ごとの成長率統計を取り始めた1992年以来、27年ぶりに最も低いもので、当初の市場予測値より0.1%ポイント下落したものだ。中国は2015年第2四半期に7.0%成長を示した後、4年間6%台の成長にとどまっが、6%の線が崩れる状況に追い込まれている。昨年第1四半期から四半期の成長率が毎回下落傾向を見せていることを考慮すれば、第4四半期の成長率は5%台に落ちる可能性があるという見方が多い。

第3四半期の中国成長率が市場予想より低くなったのは、米中貿易紛争とアフリカ豚コレラ(ASF)で輸出と内需基盤が同時に弱まったからだ。米中貿易紛争の影響で、中国の9月の輸出は前年同月比3.2%減少した。製造業の活力度を示す生産者物価指数(PPI)は、今年7~9月に3ヶ月連続減少して、デフレの懸念まで出てきている。

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さらにASFにより、先月は豚肉価格が70%上昇し、先月の消費者物価は3%上昇した。その余波で消費が減少し、成長率を落とす効果が現れた。英フィナンシャル・タイムズ(FT)は、「地方政府が道路・橋などのインフラ建設を通じて、成長率目標を達成してきたが、このような事業もからびている」と明らかにした。
http://www.donga.com/

中国国家統計局が18日発表した第3・四半期の国内総生産(GDP)は前年比6.0%増と、少なくとも27年半ぶりの低い伸びである。米中貿易戦争の影響で製造業の生産が不調となり、内需外需ともに低迷した。前年比伸び率は6.0%と市場の予想を下回ったが、主に製造業が足を引っ張ったことが理由だ。貿易戦争の影響が明確になり、中国経済が刺激策に対してあまり反応していない事が理由にある。

米中通商合意について不透明感は強い。12月15日に米国が発動を予定する対中関税が、2020年の中国経済成長率に非常に重大な影響をもたらすとの意見が多い。また失業率は5%前後で推移しているが、今年の大学卒業生は830万人近い。雇用への圧力は増している。2001年に100万人余りだった大学卒業生は2009年には600万人を超え、その後も右肩上がりで増加している。中国政府は米中貿易摩擦で、制裁関税の撤廃まで妥協しない持久戦の構えを固めている。雇用の維持はそのための絶対条件といる。

アメリカ政府が2000億ドル相当の中国製品への関税を10%から25%に引き上げると発表し、米中貿易摩擦の先行きは一気に不透明さを増し、5月の製造業PMIは49.4に反落。6月も横ばい。製造業投資の増加幅は1月から6月までの累計で前年同期比3.0%にとどまり、同時期に9.5%増だった2018年との落差が鮮明となった。牽引役になるはずだったのはインフラ投資だ。ところが1~6月期のインフラ投資は累計で4.1%増にとどまり、通年で3.8%増だった2018年と比べてペースは加速していない。

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[ 2019年10月19日 12:01 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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