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韓国を代表する航空会社・大韓航空が14日、最長6カ月の無給休職制度の実施に踏み切った。同社は「仕事と家庭の両立を支援するもので、業務文化改善の一環」としているが、韓国の航空業界は格安航空会社（LCC）を含め赤字続き。韓国紙は「業績悪化の影響が最大手にも押し寄せた」と報じた。

中央日報などによると、無給休職の対象となるのは勤続満2年以上の社員。25日までに休職申請書を提出すれば審査を経て来月から来年5月の間に3カ月間休職でき、1回に限り最大3カ月まで追加延長できる。人材運営を考慮し、運航乗務員、海外駐在員、国内外派遣者、海外現地社員は申請対象から除外した。

制度導入について、大韓航空関係者は「社員の多様なニーズのために短期希望休職申請を受け付けることになった」と説明。「現在運営している常時休職制度は期間が1～3年で相対的に長い方だ。短期間だけ世話をしなくてはならない家族がいるケースや子どもの入学など教育問題で短期休職が必要な場合には常時休職制度では負担になりかねないということだ」として、「短期希望休職に対する社員の満足度は高いと期待」と話した。

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大韓航空は4～6月期に営業損益が1015億ウォン（約93億円）の赤字となり、日本旅行ボイコット運動が本格化した7～9月期も営業利益は前年同期比で30％以上減少すると見込まれている。航空業界関係者は大韓航空が支出する固定費用のうち、燃料費（25．6％）が最も多く、人件費（20．9％）がそれに続いており、無給休職である程度の人件費を節減できるとみている。
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韓国内での「日本製品不買運動」の影響が出る前の4～6月期決算で韓国の航空8社がすべて赤字になっている。この原因は、航空貨物需要の減少にある。米中通商摩擦の長期化や半導体景気の悪化で、韓国の輸出は2018年12月から前年同月比でマイナスが続いている。航空貨物便が減少しており、経営の足を引っ張った形だ。　さらに、ウォン安の進行で、燃料代の負担増になった。最低賃金の引き上げが続き、固定費も増加した。

LCCが多過ぎて過当競争にも陥っている事も理由にある。他のＬＣＣも悪化した経営環境に対応するために東南アジア路線を拡大しているが、運賃競争が激しくなり負担が増している。航空需要鈍化とドル高にともなう費用増加で業績に打撃を受けており、韓国の航空産業危機は当分続くとみられる。