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中国メディア・環球時報は17日、日本の長所と短所を客観的に理解するために中国人が持つべき心構えについて論じた文章を掲載した。筆者は黒竜江省社会科学院東北アジア研究所所長の笪志剛（ダー・ジーガン）氏。

笪氏はまず、日本をめぐる最近の状況について、「19年連続でノーベル賞受賞者を輩出し、その基礎研究のレベルの高さは中国人に再び羨望と崇拝の念を抱かせている」と紹介。一方で、台風19号が甚大な被害をもたらしたことについては、「ネット上に『日本の防災システムは明らかに疲弊している』といった意見が氾濫している」と指摘した。

そして、「中国人の日本に対する評価には極端な浮き沈みがある。これは、日中関係の起伏を反映していると同時に、中国の重要な隣国として、日本が中国人の心理に影響を与えていることの表れでもある。そして、それ以上にわれわれが、時に客観的、ひいては理性的に日本の長所と短所を理解できなくなっていることを象徴している」と論じた。

同氏は続いて、「アジア経済のリーダーだった日本は、東アジア経済に奇跡をもたらしただけでなく、アジア唯一の発展した経済体に成長した。アジアの科学技術を切り開き、欧米諸国を凌駕する先例を数多く生み出した。

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80年代以降、日本は先進教育の優位性やグローバル人材の蓄積、さらには多元的な奨励措置ならびに投資の増大といった総合的な施策によって科学技術国としての方向性を打ち立てた。日本では政府と生産部門、学術部門、研究部門、運用部門が力を合わせてテクノロジーの難関を乗り越え、アジアならびに世界における主導的な地位を確立した」とした。
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日本はアジアのリーダー国としての地位は変わらない。中国がその座を経済だけで追い抜いたと語るのは時期早々だろう。日本が主導する世界銀行の傘下にある中国主導の世界銀行も、いまだ日本は参加を表明していない。むしろこの状態で世界銀は行動して行くのではないか。中国へ環境汚染問題で融資し、大気汚染問題はかなり改善に向かいつつあるが、河川やら田畑における土壌汚染の対応には数十年以上かかるわけで、見通しはまだまだ暗い。

一方で軍事力で米国を超え、領土を広げるという厄介な野望が中国にはある。領土をじわりじわりと東アジア或いは日本にまで影響を及ぼそうとしている。日本は外交力で対応するが、一歩間違えば戦争になりかねない状況の中での、日中の経済協力は、どこかで線引きされることを願いたい。特に台湾は日本の管轄内に置かないと厄介である。中国軍を太平洋に出さないためにも、日本の包囲網は不可欠となる。一方韓国は孤立状態だが、米国に任せるのが一番。日本に歩み寄りを見せる韓国だが、無視を貫き通すのが一番良い。