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ソウル市江南区のある大企業に通うクォン・ヘヨンさん（37）は昨年10月にソウルを「後に」した。ソウル市竜山区の20坪（約66平方メートル）のマンションを売却し、京畿道竜仁市水枝区にある34坪（約112平方メートル）の新築マンションに引っ越した。クォンさんは「子どもを育てるのに家も広くなり、ソウルに比べて空気もいい。グルメ・レストランも多く、ソウルよりも安くてボリュームもある」とし「竜山から会社がある良才洞まで出勤するには車が混んでいて1時間かかることも多かったが、水枝区からは高速道路を使って30分でアクセスできる」と言う。

全世界的にミレニアル世代（1981－2000年初めに出生）の「大都市脱出」現象が見られる中、ソウルでも30代の脱出現象が増えている。国会のキム・グァンリム議員（自由韓国党）が統計庁から受け取った「首都圏地域別純移動」と題する資料によると、昨年ソウルを後にした人口（転出者－転入者）は30代（30－39歳）で最も多い4万2521人となった。

韓国はまだ学業や就職などの理由でソウルに向かう20代が多いが、就職先が見つかり子どもを育てる過程で「ソウル・エクソダス（旧約聖書の出エジプト記、大量の国外脱出をいう）」に踏み切る家庭が多いことが分かった。

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昨年の年齢帯別のソウル純移動に関する資料を見ると、30代が最も多くソウルを後にし（マイナス4万2521人）、40代は2万6459人、50代は2万4311人がそれぞれソウルを離れるなど、20代を除いた全ての年齢帯で純流出（転入を転出が上回ること）が発生した。全体の純流出人口のうち、割合から見ても30代がほぼ3分の1（28％）に上るほど多かった。2010年以降の年齢帯別人口推移を見ると、ソウルの30代の人口は10年の174万1230人から18年には154万2820人と、約20万人も減った。
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韓国統計庁が1日発表した9月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比で0.4%下落した。マイナスは1965年の統計開始以来、初めて。韓国政府は農産物価格の下落など一時的な要因と強調している。ただ、同月の輸出が落ち込むなど経済が低迷するなかで専門家からはデフレを懸念する声が聞かれる。韓国の景気は減速している。米中貿易戦争の影響や半導体市況の低迷で、国内総生産（GDP）の4割を占める輸出が低迷。産業通商資源省が1日発表した貿易統計によると、9月の輸出は前年同月比12%減の約447億ドル（約4兆8千億円）と、10カ月連続のマイナスになった。中国への輸出額が21.8%減と大きく落ち込んだ。

韓国銀行は2019年の実質経済成長率の見通しについて下方修正を繰り返し、制金投入で作り上げた経済成長率は限界を超えており、景気が振るわず、物価が下落に転じたことで、デフレ懸念が広がっている。韓国銀行、およそ3年ぶりの利下げに踏み切った。韓国経済が振るわなくなって不動産価格が下がり、物件の買い時感が高まったとしても、低金利下ではチョンセでの収益確保が難しくなる。韓国での不動産投資は、安く仕入れて適正賃料を毎月得る、オーソドックスな方法となる。

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