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日本による対中ODA最後のプロジェクト、間もなく完了へ

2019年10月18日、澎湃新聞は、日本政府による対中ODA(政府開発援助)最後となる建設プロジェクトが間もなく終わりを迎えようとしていると報じた。

記事は、江蘇省無錫市恵山区で18日に「環境学習モデル教室建設プロジェクト」が正式に竣工したと紹介。このプロジェクトは上海の日本総領事館による最後の利民プロジェクトの1つであるとともに、日本による対中ODA最終年度の3プロジェクトの1つであると伝えた。

その上で、日本政府が1979年から40年間にわたり対中ODAを実施し続け、円借款や技術協力、無償資金援助などを行っており、今年度で援助が終了すると説明。

上海の日本総領事館は92年より上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、江西省で170件、総額1377万ドル(約15億円)の利民プロジェクトを実施したと紹介している。

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無錫市では今年9月1日より「生活ごみ分類管理条例」が施行され、生活ごみの減少や分別が義務付けられた。記事によれば「環境学習モデル教室プロジェクト」は、現地住民のごみ分別の習慣を培う、生ごみの再利用による循環型農業を実現するといった趣旨のもとに立ち上げられたという。
https://www.recordchina.co.jp/

対中ODAは,1979年に開始され,2016年度までに有償資金協力(円借款)を約3兆3,165億円,無償資金協力を1,576億円、技術協力を1,845億円,総額約3兆円以上のODAを実施してきた。 習近平国家主席にとって、日本政府のODA終了と言うのは、ある意味、日本の切り札でもあったわけで、それが終了する裏には様々な事があっただろうし、それは今後の日本の行動にも表れる。

中国経済において日本企業の技術伝授は、韓国以上に進んだともいえる。中国から日本人撤退時期と言うのは約3つに分かれる。中国の日系企業への日本人就職が2000年に実施された。日本での失業率の悪化で45歳以上では仕事が見つからないためだ。就職支援企業などを経由し、中国企業へ就職した製造経験者は多数となり、中国経済の製造技術面で貢献した。その人材が定年を迎え、日本に帰国するのが2例目となる。そして今回中国進出企業とともに日本へ戻る組が3例目となる。

一方日本政府は、2018年10月25から27日、安倍総理による中国訪問の際、日中両国が世界第2・3位の経済大国となった今、我が国が中国を一方的に支援するのではなく、中両国が対等なパートナーとして、共に肩を並べて地域や国際社会に貢献する時代になったとの認識の下、対中ODAを終了させるとともに、開発分野における対話や人材交流等の新たな次元の日中協力を推進することを発表した。

そういう意味では今後は日中でアジア経済を先導することになる。中国軍と自衛隊と言う海での争いは絶えないのだが、経済においては新たな動きとなるわけで、その活動が日中の海洋における軍の衝突緩和につながるべく努力してほしいと願う。

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[ 2019年10月20日 15:31 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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