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韓日過去史の「遠心力」大きくなり安保・経済の「求心力」消える

李洛淵(イ・ナギョン)首相の22日の天皇即位礼出席と文在寅(ムン・ジェイン)大統領の親書伝達でこれまで最悪に突き進んでいた韓日関係に多少改善の兆しが見えている。だが大韓海峡の間にはあまりにも敏感な感情対立と葛藤が長期間持続しており、生半可な期待をするには超えなければならない山がとても多い。9カ月間にわたり日本の慶応大学で訪問学者として活動し現地の政治家、学者、ジャーナリストと会い日本の本音が何なのかを探求してみた。

両国の対立の核心は安倍政権のいわゆる右傾化政策とそれに対する韓国の激しい反発といえる。朝日新聞の箱田哲也論説委員は「韓日関係悪化は韓国側の日本に対する無知と日本側の悪意が作り出した共同作品」と話した。日本メディアは哨戒機問題の際に安倍総理室が岩屋毅前防衛相の意見を無視して強硬対応を主導したと報道した。岩屋前防衛相は「当時の対立の際にもう少し時間をかけて韓国と対話していたなら両国関係は現在とかなり違っていたのではないかと思う」と話したことがある。安倍政権の悪意を疑わせる部分だ。韓国政府の日本に対する理解不足が洗練されていない対日外交で不必要な日本の嫌韓を招いたという批判もあった。

特に徴用工問題に対する韓国政府の対応への批判がそうだ。東京大学の木宮正史教授は5月に対談で文在寅政権に対し「反日政府だとはみないがとても無責任な政府だ。

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(徴用工に対する対策を出す)約束をしておきながら結果は何も出さずにいる。そうした過程を説明することもない現在の状況を見れば少し無責任だと思う」と批判した。彼は日本政府との対立を甘受してでもどんな考えであれ立場表明を速やかにすべきと主張した。
https://japanese.joins.com/

韓国メディアも日本メディアも、普通に見ればわかると思うが。徴用工問題は条約に関する部分。だが不正輸出問題は違うだろう。韓国は不正輸出を実施していないという認識ならば異常である。自国メディアも同様。調査すればすぐわかるのではないか。都合の悪い部分は報じない体質は問題だ。

国家予算の半分は外責。政府負債は積もるだけである。にもかかわらず税収投入で維持する自国経済。政府が不正輸出したことを自国メディアが先に報じる事が不可欠。 日本は単に貿易規制を設けただけ。韓国の不正輸出の理由は問題ではない。不正輸出自体が問題なわけで、日本の貿易規制に反するからホワイト国からの除外となった。しかも期間が長い。この問題をしっかり説明できないのでは、逃げ道はない。

レーダー照射や徴用工問題は、後からのこぎつけに過ぎない。全くの別問題となる貿易不正を認めて、謝罪し、改善すればすぐ元に戻っただろう。韓国は自分たちの悪い部分を日本の規制と言うが、大きな間違いとなる。ところが日本メディアも問題で無能としか言いようがない。正しく報じれば別次元であることが理解できる。韓国が不正輸出したことを認めれば、次はなぜ実施したのかに関心が移る。原因が政府負債ならば再発防止策は不可能となる。こうなると推測の域だが、今の韓国の様に大騒ぎして問題をすり替えるしかなくなる。

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[ 2019年10月20日 18:55 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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