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台湾の旅行ガイド、中国本土客減少で失業、運転代行など他業種へ転向する人も

台湾・聯合報によると、中国本土からの訪問客が減少している台湾では、旅行ガイドの多くが失業し、運転代行やフードデリバリーなど他業種へ転向する人もいるという。中国メディアの中国台湾網が19日付で伝えた。

記事によると、中国本土からの訪問客が減少しているため、台湾の観光局は秋冬の台湾域内旅行の補助金を支給する政策を取っているが、中国本土客を相手にする旅行ガイドはその恩恵にあずかっておらず、多くの人が失業しているという。

台湾旅行商業同業公会聯合会の蕭博仁(シャオ・ボーレン)理事長はによると、以前は個人旅行と団体旅行客が多く、1カ月で3つの団体旅行をガイドすることもあったが、今では3カ月に1つの団体旅行をガイドするだけになっているという。

こうした旅行ガイドの多くが旅行会社と雇用関係にあるわけではなく、突然仕事がなくなることで、特に退職組やアルバイトでガイドをしていた人たちへの打撃が大きく、生活のためにフードデリバリーや運転代行などの仕事をせざるを得なくなっているという。

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また、一部の旅行ガイドは、旅行会社と雇用関係にあり毎月基本給を受け取ることができるが、中国本土客が来ない状況が続くと旅行会社の人件費の負担が大きくなり、やはり失業するリスクがあるという。
https://www.recordchina.co.jp/

中国大陸から台湾への個人旅行を8月1日から当面の間、停止すると発表している。中国からの旅行客に頼る台湾の観光業に打撃となる可能性が高いのが現実となった。2020年1月の台湾総統選をにらみ、「一つの中国」原則を認めずに米国と軍事的なつながりを強める蔡英文政権に圧力をかける狙いがある。

個人旅行を停止する理由について、中国の海峡両岸旅遊交流協会は31日の発表文で「最近の両岸(中台)関係をかんがみて」とだけ説明していた。いつまで停止するかや、団体旅行の扱いには言及していない。個人旅行客が増える夏休みや、10月1日からの国慶節(建国記念日)の大型連休を狙ったものだ。

1979年に米中が国交を正常化する前提となったこの原則をいま確認するのはなぜか。中国外交筋は「米国を台湾と断交させた一つの中国の原則維持は中国が死守するレッドライン。台湾政策のすべてだ」と語る。台湾が独立に向かえば、中国の外洋進出はふさがれ、米国と並ぶ強国になる「中国の夢」はつぶれかねないというのだが、日本からすれば逆である。台湾を取り込み日本包囲網を組む。これが重要となる。7月の時点で米国と相反する部分だ。

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[ 2019年10月21日 08:14 ] カテゴリ:台湾 | TB(0) | CM(0)
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