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2019年10月21日、中国メディアの新浪財経は、「世界経済の成長は貿易紛争により鈍化するものの、中国は5年後も、世界経済成長の最大の貢献者であり続ける一方で、米国はインドに追い抜かれるとする最新の研究結果が発表された」と報じた。

記事は、ブルームバーグが、購買力平価（PPP）調整後の国際通貨基金（IMF）予測を用いて、2024年の世界成長への寄与の大きな上位国・地域を分析したことを取り上げた。

それによると、24年に中国が世界経済の成長に占める割合は18-19年の32．7％から28．3％に低下するとみられるが、世界最大の成長エンジンの座を維持するという。

米国はインドに抜かれて世界3位に落ちるとみられ、24年における割合は18-19年の13．8％から9．2％に低下する。一方で、インドの割合は15．5％に上昇する。

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4位はインドネシアで、24年における割合は3．7％となる。ロシアが日本に代わって世界5位の成長エンジンとなり、日本は9位まで落ちる。ブラジルが11位から6位ヘ順位を上げ、ドイツが7位となる。英国はEU離脱（ブレグジット）の影響により重要度が弱まり、9位から13位へ順位を下げるという。
https://www.recordchina.co.jp/

購買力平価とは、為替レートの決定メカニズムの仮説の一つとなる。　例えばある国の通貨建ての資金の購買力が、他の国でも等しい水準となるように、為替レートが決定されるという考え方で、あるモノが日本で120円、米国で1ドルである場合、1ドル120円であれば、120円（1ドル）は日本でも米国でも、それを1単位として購買する力を持っており、購買力平価が成立していることになる。

購買力平価のユニークな計算方法として、マクドナルドのビッグマックの価格に基づいた購買力平価があげられる。どの国においても全く同一の商品で比較可能な対象商品として優れているうえ、この商品の場合、農畜産物、工業製品、人件費、物流コスト、サービス費用等の多くの要素費用を含んでおり、財・サービス全般の平均としての購買力平価を表示するものとして優れている。

購買力平価説にはいくつかの限界があり、短期的な為替レートを決定づける要因として見るのは適していない。購買力平価では、各国独自の事情までは考慮されていない点が挙げられる。購買力平価の代表例といえる「ビックマック指数」は、全世界でほぼ同じ品質の商品とサービスを提供しているマクドナルドで、原材料の価格や店舗の光熱費、人件費や輸送コストなどを幅広く含む、各国の経済力の実態を反映した商品として選ばれている。

しかし、各国のファストフード店のニーズで起きる価格競争や、原材料に使われる牛肉や小麦に対する補助金、そして食品にかかる間接税（消費税）などは考慮されていない。