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「韓国に致命的な結果もたらす」対日問題で米の警告に韓国動揺か

韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相は18日の国政監査で、韓国政府が終了(破棄)を宣言した日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「それもひとつの(安全保障のための)手段であるため、役立つ部分は明確にある」とし、「まだ機会は残っていると思われる」と述べた。

これを受けて聯合ニュースは、「日本との交渉次第では、決定を撤回する可能性があることを示唆したものと受け止められる」と伝えた。同協定は11月23日午前0時をもって失効することになっているが、それまでは撤回の余地が残されている。 韓国政府がGSOMIAの破棄を決定したのはそもそも、徴用工問題と絡み韓国に対する輸出規制措置を発動した日本をけん制するためだ。だから、日韓関係が何らかの形で改善すれば、決定が撤回される可能性は当初からあった。

しかし日本政府は、輸出規制措置などで折れる姿勢をいっさい見せていない。ならば韓国側としても、破棄の撤回を積極的に示唆する状況ではないはずだが、別の部分で何らかの変化があったのだろうか。

まず考えられるのは、米国からの圧力だ。この間、米国政府は韓国のGSOMIA破棄決定に対し、日本よりもよほど敏感な反応を見せてきた。それもそうだろう。日韓のGSOMIAは北朝鮮だけでなく、中国やロシアを念頭に置いた弾道ミサイル防衛を米国が構築する上で、なくてはならないものだからだ。

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それを知ってか知らずか、韓国政府は日本への当てつけとしてGSOMIA破棄を決め、米国の逆鱗に触れてしまった。たとえば、外交問題評議会(CFR)シニア・フェローで知韓派としても知られるスコット・スナイダー氏は米政府系のボイス・オブ・アメリカ(VOA)に対し、「GSOMIAは韓国と日本の2国間関係だけでなく、米国を含む3者の協力とも密接に関係しているだけに、これを解体しようとする行動は、韓国に致命的な結果をもたらす」と指摘している。
http://www.zakzak.co.jp/

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一方で李首相の訪日を朝鮮日報が伝えている。焦点は安倍晋三首相との面会とし、李氏は文在寅大統領のメッセージを伝え、関係改善の意志を表明するという。面会時間は「10分プラスアルファ」。強制徴用問題など両国の懸案に関する具体的な議論は困難なため、今後の首脳会談を実現させるための環境整備に注力すると伝えているが、10分であるから、握手して座って親書を受け取って終わるだろう。かわす言葉は殆どないのではないか。

そもそも安倍首相は李氏と会話する気は無いだろう。そうでなくとも各国首脳との打ち合わせでスケジュールに空きがない。李氏は訪日期間中、日本の政財界の要人らと面会する。23日には慶応大で大学生約20人と交流会を行う。質疑応答を通じ、両国の懸案について意見交換する。23~24日は公明党の山口那津男代表や立憲民主党の枝野幸男代表、日韓議員連盟の額賀福志郎会長ら同議連関係者、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長、自民党の土屋品子衆議院議員とそれぞれ面会するという。

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[ 2019年10月22日 09:18 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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