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韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が２０１５年に締結された韓日慰安婦合意に対して「政治的合意だった」と２１日、話した。康長官はこの日、国会外交統一委員会国政監査で「２０１５年朴槿恵（パク・クネ）政府時に締結した韓日慰安婦合意が憲法裁判所の決定に照らした時、適切な裁量権行使だったか」という秋美愛（チュ・ミエ）共に民主党議員の質問に「適切ではなかった」と答えた。

これは康長官の従来の立場から大きく反れるものではない。康長官は２０１７年６月の人事聴聞会で、慰安婦合意での「不可逆的・最終的合意」という文面に対して「軍事的合意に登場するような話ではないかと考える」と言及していたことがある。

ただし、一部では李洛淵（イ・ナギョン）首相が天皇即位式に参列する一日前という時点で、外交部トップが韓日関係に冷水を浴びせる発言をしたのではないかという指摘が出ている。李首相が２２日、安倍晋三首相と韓日関係の改善に向けて話を交わす会談時間は１０分程度にすぎないと予想される。外交当局は反転の契機を用意するために出発前日まで交渉を継続する状況だ。

外交界では慰安婦合意に対する文在寅（ムン・ジェイン）政府の立場が韓日関係改善を遮る根本的な原因の一つだと評価してきた。国家間の合意を事実上覆したことなので、韓国政府の信頼が損なわれたというのが理由だった。

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慰安婦合意で設立された「和解・癒やし財団」に昨年解散決定が下されたことを受け、「信頼度リスク」は強制徴用賠償判決問題にも広がった。韓国がどのような条件を持ってきても、今後の状況によっていつでも覆される可能性があるという不信が生じた。一方、康長官は「韓日首脳会談が近く開催できると展望するか」という沈載権（シム・ジェグォン）民主党議員の質問に「首脳次元の会合が可能になるためには日本の前向きな態度と（会談の）成果が担保されなければならない。まだ先は長い」と強調した。
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政治的合意を、外交をもって訂正するのではなく、勝手な破棄であるから問題は大きい。それを韓国政府は全く理解が無い。常に後出しじゃんけんである。自国民が納得しないと騒ぎ出す。自国民への説明すらできない韓国政府は、日韓会談が実現しても無理。これはあくまで韓国内での問題。日本が提示した10億円を使っておいての話であるから、なお悪い。

何を決めても自国民の反発ですぐ手の平を返すようでは、国家間の条約など、いくら凍結しても無理なのか韓国である。すでに国の形態はない。国家間での約束ができない国も珍しい。まして安倍首相が次の約束ごとを作るはずもない。

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