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韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、瓦解（がかい）しつつある。世論調査での支持率が就任後初めて４０％を割り、求心力が急落しているのだ。背景には、政権内での「裏切り」や「逃亡」が激化したことがありそうだ。こうしたなか、「知日派」とされる李洛淵（イ・ナギョン）首相が、天皇陛下の「即位の礼」に出席するために来日し、安倍晋三首相との個別会談に臨む。

日韓関係の改善の糸口をつかむことが狙いのようだが、文政権側が一連の「反日」暴挙を反省し、いわゆる徴用工問題で真摯（しんし）な対応を取らない限り、譲歩はあり得ない。

「チョ国（チョ・グク）元法相は『このままではクーデターに遭い、刑務所行きは間違いない』と考え、電撃的に戦線を離脱した。つまり、文政権から逃げたのだ。左翼運動の終わりは、『逃亡』『裏切り』『内ゲバ』と相場は決まっている。文政権はすでに『終わり』が始まっている」

夕刊フジの連載「ニュースの核心」（毎週金曜）での的確な国際情勢分析が注目される、ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、こう語った。「タマネギ男」ことチョ氏に続き、政権内から「逃亡者」が出て、求心力低下に歯止めがかからなくなるという見立てだ。そして、次の離脱候補に、康京和（カン・ギョンファ）外相を挙げた。

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（中略）　韓国メディアも、文政権を見限るような論調になりつつある。　朝鮮日報（日本語版）は１７日、「韓日ＧＳＯＭＩＡ終了前に米が役割を　新任の駐米韓国大使」との記事で、ＧＳＯＭＩＡがいずれ失効するのに関し、新任の駐米大使が「韓日の対立が続く局面で、米国が建設的な役割を果たすよう求める」と語ったことを報じた。　まるで、「反日」で暴走し続ける青瓦台に「米国にストップをかけてほしい」と懇願しているかのようだった。
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韓国メディアの文氏に対する支持率はあてにならない。がしかし低下しているのは事実。米国大使館い侵入したりと、少数派での動きはあるが、文氏を引きずり下ろすという動きはまだ鈍化だ。反日自国民が土台にあるだけに、そう単純ではない。高齢者の言動が強い韓国で、若者は自国から出てゆく状態が続いているが、それも加速的と言うほどではない。

韓国に確かに様々な動きがあるが、どれも鈍化に見える。結局朴槿恵も文氏も北朝鮮統一妄想と反日は同じで、経済対策は税金投入のみで、成長戦略の環境つくりも、企業へ丸投げである。自国内で問題があれば、対応する規制が作られ、企業は規制の中で身動きできずにいる。結局多い規制で守られずに、更に守らせる規制で金縛り状態にある。挙句に日本製品ボイコット運動だけは加速し、関連する零細企業はとどめ打ちだ。もうしばらくはこんな状態が続きそうだ。