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韓国の探偵業者、違法含め3000社余、早急な制度化・管理求める声も

2019年10月22日、中国紙・環球時報は、「韓国には合法・違法含め3000以上の探偵業者が存在する」とし、「専門家からは、政府に対し、早急な制度化と明確な管理を求める声も上がっている」と伝えている。

環球時報が、韓国紙・中央日報の21日付記事を要約して伝えたところによると、韓国では、もともと「浮気調査」が中心であった探偵業者の活動範囲が急拡大している。警察のマンパワーが不足し、さまざまな社会的需要に対応できないためだ。韓国の昨年の警察職員数は11万8600人で、1人当たりの担当人口は437人。個人的に問題が生じた際、捜査機関の細かい支援を受けることは容易ではないという。

探偵業者に依頼する最大の目的は「人探し」だ。今年に入ってから8月末までに民間調査協会に寄せられた依頼相談の内訳は、「行方不明者探し」が21.4%で最も多く、「配偶者の浮気や子どもの家出などの家庭問題」が18.8%で続いた。「不動産取引や買収・合併などに先立つ債務調査」(8.9%)、「盗聴・盗撮探知調査」(4.5%)、「サイバー被害調査」(3.6%)などの依頼もある。

依頼費用は通常、1日8時間当たり40万~80万ウォン(約3万7000~7万4000円)。依頼期間は平均1週間だ。

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韓国特殊職能教育財団によると、代表的な探偵関連民間資格である「民間調査士」資格の年間取得者数は、2008年の122人から昨年は628人に増えた。資格所有者の前・現職は、警察官(14.5%)、警備員(8.6%)、軍人(6.4%)など捜査・セキュリティー関連業界の従事者が全体の29.5%を占めている。だが、個人事業主(9.4%)、会社員(8.1%)、教職員(6.4%)、学生(6.3%)、報道関係者(5.3%)、金融業界関係者(3.7%)などもいる。性別では9割が男性で、年齢別では40代(24%)と50代(27%)が多い。
https://www.recordchina.co.jp/

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記事では、探偵業は韓国では正式な職業として認められていないことから、サービス業として登録する場合が多く、関連制度がないため違法と合法の境界もあいまいだと伝えている。韓国では、日本の探偵業法のような法律は存在しない。いわゆる便利屋の業務内容だったり、警察、軍などの出身者が一部探偵業者として営業をしている。しかし韓国で唯一の探偵の協会、「大韓民間調査協会」(韓国PIA)がある。

韓国での探偵の目安がこの韓国PIAへの加盟の有無となる。

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[ 2019年10月23日 09:50 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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