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文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２２日、「来年度拡張予算は選択ではなく必須」と話した。世界経済が急速に悪化し貿易依存度が高い韓国経済も厳しい状況を迎えているだけに、これを防ぐ「スーパー予算」が必要という説明だ。　文大統領はこの日来年度予算案に対する国会施政演説で「財政が対外衝撃の高波を防ぐ防波堤の役割をしなければならない」と明らかにした。続けて「いましっかり対応しなければ未来にもっと大きな費用を払うことになる」と強調した。

文大統領は「公正」を強調することに多くの時間を割いた。文大統領は「公正が土台になってこそ、革新、包容、平和がありえる」とし、経済だけでなく社会・教育・文化全般の「公正ドライブ」を示唆した。「チョ・グク問題」と関連しては、「制度に内在した合法的な不公正と特権まで変えようということが国民の要求だった」と所感を明らかにした。特に「国民が最も胸を痛めているのが教育での不公正」とし、大学入試制度の改編を通した不公正解消の意志も示した。

高位公職者犯罪捜査処に対しては「権力型不正に厳正な司正機能が作動していたなら国政介入事件はなかっただろう」としながら早急な法案処理を促した。

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弾力労働制拡大と規制改革法案の国会処理が至急だという点も強調した。文大統領は「来年労働時間短縮が拡大施行されるため補完立法が至急だ。それでこそ企業が予測の可能性を持つことができる」と指摘した。第４次産業革命に対応するための「データ３法」、技術自立化に向けた「素材・部品・装備特別法」など規制革新法案の国会処理も改めて促した。
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「厳しい状況」に置かれた経済を回復させるとしながら出した解決法は、税金投入となる。「素材・部品・装備特別法」など規制革新法案と策定したところで、丸投げ案では、環境整備にもならないだろう。また政府が投資すると語ったところで、自国民の税金となる。日韓貿易を続けてきて、今頃実施と言うのは、それだけ難しい技術やライセンスがあるわけで、日本の技術伝授が終わった今、韓国にそれだけの力はない。

中小企業改革はどこかに消え、内需拡大への道筋を明確にいつどこで誰がどの様に実施するかと言う話はない。夢物語を語ったところで、自国民には増税しかないのでは、困りごとでは済まない。