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７－９月期の韓国経済の成長率が０．４％に終わった。これで今年の成長率２％台達成は事実上なくなった。韓国銀行（韓銀）が２４日に発表した「７－９月期の実質国内総生産速報値」によると、７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．４％成長した。専門家らが予測した０．６％を大きく下回る数値だ。

経済主体別には民間と政府の成長寄与度が０．２％ずつで同じだった。４－６月期のサプライズ成長（前期比１．０％）を牽引した政府の寄与度（１．２％）は財政執行動力が落ち、０．２％に減少した。７－９月期の政府の財政執行規模は９６兆６０００億ウォン（約９兆円）と、１－３月期、４－６月期と比較して３０％ほど少ない。

民間の寄与度は前期はマイナス（－０．２％）だったがプラスに転じた。しかし０．２％と低い数値だった。

項目別には内需の成長寄与度が－０．９％だった。建設投資を中心に民間投資が振るわないのが内需が成長率を低めた主な要因だ。その代わり４－６月期にー０．２％だった「純輸出」寄与度は１．３％に改善した。輸出は減少したが、それだけ輸入が大幅に減少した影響と分析される。

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７－９月期の成長率が０．４％にとどまり、今年の成長率は２％に達しない見込みだ。韓国経済が今年２．０％の成長率を達成するためには７－９月期の成長率が少なくとも０．６％になってこそ可能だったからだ。１８日に米国を訪問した洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相が「今年の成長率は国際通貨基金（ＩＭＦ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の予測水準になる」と述べたが、ＩＭＦとＯＥＣＤの予測値の２．０％、２．１％達成は難しい。
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税金投入で底上げした経済成長率は、単に時間稼ぎでしかない。その時間は過ぎたという意味だ。造船業は赤字受注で、半導体は数量減少。経常収支でいう所得－内需で考慮すれば、韓国から製造拠点変更する中堅企業に、大手の外資系企業も同様。韓国以外の新興国工場稼働比率を高める、或いは新たに工場を建設するなどで、韓国の内需縮小が止まらない。

韓国政府が零細企業を含む中小企業改革を当初進めるはずだったが、最低賃金上昇で利益率の高い小企業を直撃し、日本製品不買運動で、零細企業や小企業を低迷に追い込んだ。挙句に部材も脱日本を加速するとしているわけで、さらなるコスト高に品質低下も予想される。さらに現代自は、自動車比率を５０％とし、様々なサービス展開を実施するとしたが、これも自動車産業低迷の中での苦しい動きでしかない。内需を取り巻く環境に良い話は何もない。

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