韓国経済News

安倍晋三首相は２４日午前１１時過ぎから、「即位礼正殿の儀」に参列するため来日した韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相と、官邸で会談した。李首相から、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の親書が手渡されたが、いわゆる「元徴用工」の異常判決など、韓国側による「反日」暴挙への具体的行動がなければ、日韓関係の改善は無理だ。

「国と国との約束を順守することにより、日韓関係を健全な関係に戻すきっかけをつくってもらいたい」「日韓関係は非常に厳しい状況にあるが、このまま放置してはいけない」

安倍首相は注目の個別会談で、李首相にこう言明した。日韓請求権協定（１９６５年）に違反し、日本企業に損害が出かねない、「元徴用工」の異常判決を念頭にしたもので、日本側の原理原則を改めて伝達した。

そのうえで、安倍首相は「問題解決のための外交当局間の意思疎通を続ける」といい、李首相も「対話の重要性について認識を共有する」と応じた。会談は約２０分間行われた。

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史上最悪の日韓関係は、韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、「元徴用工」判決、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の一方的破棄決定など、韓国側の常軌を逸した「反日」暴挙に原因がある。
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今の文大統領のレベルでは、何を実施しても無理。朴槿恵と変わらない。もっとも誰に変わったところで、歴史に名を残す事ばかり考える連中では無理だろう。政治は実施した結果で判断される。先に結果ありきの韓国では、中小企業改革すら後回しとなり、内需は縮小するばかりとなり、失業率の悪化は加速するばかりである。

無理な税金投入は、一時的でしかない。後のツケは大きくなり、企業は鈍化し、結果韓国を離れることになる。大手企業は外資系企業のみであるから、株主還元優先で他国へ拠点移動する。だがそこから仕事を得る中小企業は、同じように移動せざる負えない。設備投資にも余裕はないわけで、他国へ移動できる企業はまだ良いだが、そうでない企業は、倒産連鎖がはじまる。

一方、日本に歩み寄りたい李首相だが、これには自国メディアを含めて、都合の良い理想論議の報道が目立つ。日本メディアにも注意が必要だ。一方TVニュースはあっけなく終わっている。

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