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韓国共に民主党のシンクタンクである民主研究院は２３日、韓日の貿易葛藤１００日目を迎え、これまでの状況を点検し「事実上、日本の判定負け」と評価した。

チェ・ファンソク民主研究院研究委員はこの日の政策記者会見で「両国の貿易紛争の中間評価は事実上、韓国の判定勝ち」とし、「主要海外機関は韓国経済が深刻な水準の打撃は受けていないと評価した」と明らかにした。

チェ研究委員は「主要な経済指標は輸出規制が日本経済にブーメランとして作用したことを示唆している」とし、輸出・生産・観光関連統計分析の結果を提示した。続けて「既存の憂慮とは異なり、韓国の中小企業の対日本輸出実績は化粧品、電子応用機器品目などを中心に、最近３カ月連続で上昇し緩やかな増加傾向を維持した」と説明した。

チェ研究委員は「国内企業の実質的な生産に支障が発生した事例は皆無であり、国内企業はサプライチェーンを米国、シンガポール、台湾などに早期に多様化し、必要な在庫を確保している」とし「サムスン電子、ＳＫハイニックス、ＬＧディスプレイの３大企業の売上高の予測値は輸出規制以前と同じか、むしろ増加している」と強調した。

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チェ研究委員は「一方、輸出規制により市場内の日本の輸出企業の業績悪化の憂慮が徐々に浮き彫りになった」とし「実際、ほとんどの素材・部品・機器品目で日本の輸出減少幅は全体平均に比べ、韓国で３～４倍以上大きかった」と説明した。
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韓国はアホな連中が多い。日韓貿易規制に日本の判定負けなどあるわけがない。またそういう問題ではない。さっさと不正輸出を止める事である。貿易規制はそのための規制である。まして部材を韓国内で実施せよという事でもない。

単に貿易規制を守れば韓国経済は復帰して行く。部材を日本から輸入し、自国内で内需を高めて輸出する。勿論自国内で部材のための雇用促進と内需が両立すれば良いが、赤字では破綻する。如何に日本を部材で利用するかは死活問題だが、利用してきた割に、ただ製造だけで、営業ができない小企業は、部品の輸出を高める事もできないわけで、日韓貿易が年２兆円赤字のまま継続してきたわけで、これ自体が問題となる。

今の韓国に部材まで実施する余裕はない。大手企業から受注し部品を作るだけの企業が、難しい設備投資まで実施できるわけがない。大手企業が実施すれば、中小企業の仕事は無くなる。大手企業は海外に仕事を分散するだろう。内需は活性化しないままで終わる。　大敗の韓国と言うのはこういう事であるが。