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中国メディアの斉魯晩報は24日、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領はなぜ突然、安倍首相に手紙を書き和解を求めたのか？」と題する記事を掲載した。

記事は、「日韓貿易摩擦が過熱する中、文大統領が不意に“平和の鐘”を鳴らした」とし、天皇陛下の即礼正殿の儀に合わせて来日した李洛淵（イ・ナギョン）首相が、24日に行われた安倍首相との会談で文大統領からの親書を手渡したことを伝えた。

その上で、「昨年10月に韓国最高裁での徴用工判決から関係が悪化して以来、両国の最高レベルの対話が行われたのは初めて」とし、日韓のメディアがいずれも、関係改善の兆しと報じたことを伝えた。

一方で、日本のメディアでは「文大統領がこの時期に日本に和解を申し入れたことは、韓国国内の左派の反発を招く可能性がある。日韓関係が冷え込んで以来、日本に対する強硬姿勢が左派をまとめる旗印だった。チョ・グク氏のスキャンダルで国内支持率が低下しており、本来であれば国民の支持が必要なはず」と疑問視されていることを紹介した。

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記事は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領が、当初は日本に対して強硬姿勢に出ていたものの「慰安婦合意」を境に日本との関係改善にかじを切り、最終的に支持率が急落したことを挙げ、「文大統領の行動と驚くほど似ている」と指摘。「では、韓国の指導者はなぜ支持率が下がった時にようやく日本との関係を改善しようとするのか。背後にはどんな事情があるのか」と疑問を提起した。
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韓国と言う国は、良かれ悪かれ、目立ちたがり屋の国であるから、国の崩壊と分断から、世界に自分たちの存在を示す体質により、大統領は常に同じ形をたどるという、侘しい国である。必ず反日で勢いよく大統領になり、日本に抵抗し、自国経済と消費低迷で日本に寄り添うことになる。今回の文大統領は、朴槿恵よりも異常行動で世界に名を広める事ばかりでの外交は、当然大失敗に終わる。

本人は自己満足だろうが自国民は増税の嵐で、戦争経験者とその関連高齢者のみだけ元気である。まだその支持率は高いというのが大きな問題であり、高齢になるほどに、その言動に従う国であるからなお悪い。この連中が国を悪くしているのだがそれを政治利用するからなお悪くなるという構図である。気が付けば日本を敵国視し、日本に叩かれるという構図も同じ。

しかし今寄り添っても遅い。レーダー照射に、不正輸出と、福島原発への風評被害のバラまき。実施してはならぬことを文氏は馬鹿としか言いようがないほどに、異常値越えで実に有名となった。本人は大満足だろうか。　だが自国経済は大低迷となり、自国から大企業は離れるだけでなく、若い自国民まで離れているわけで、さすがに日本を怒らせた。腰が低い日本政府が怒り出せば、韓国などひとたまりもない。やりすぎを知らない文氏の大失態という事だ。