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2019年10月24日、韓国・聯合ニュースによると、康京和（カン・ギョンファ）外相が日韓の対立について「互いの立場に対する理解は一層深まった。両国の溝が狭まった部分もある」と述べた。

記事によると、康外相は同日、ソウルの外交部庁舎で開かれた記者会見で、元徴用工への賠償を命じる韓国最高裁の判決と日本の対韓輸出規制強化措置などによって生じた日韓の対立を解消するための協議の状況について「溝はまだ深い」としながらも上記のように述べた。

また、「溝が縮まった具体的な部分は？」という質問には「両国が互いにタイミングを見計らって公開する」と言葉を濁したという。これについて記事は「『1＋1（日韓企業による基金の設立）』案の修正案に対する議論が行われたのではないか」と分析している。

ただ、康外相は修正案について言及するには「まだ早い」とし「韓国は原則として司法にのっとった解決を望んでおり、『1＋1』案を含め他の要素も考慮しながら協議を進めている」と話したという。

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また、来月22日に終了する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）については「日本の不当な輸出規制措置が原因だ」「現段階では協議の対象ではない」としながらも「日本が輸出規制措置を撤回するならGSOMIAの破棄決定について再考する意向がある」と明かしたという。
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「日韓の溝狭まった」と言うのは、康京和外相の自己都合でしかない。元徴用工への賠償を命じる韓国最高裁の判決と日本の対韓輸出規制強化措置などによって生じた日韓の対立を解消するための協議の状況というが、これらの項目は意味合いが全く違う。

元徴用工への賠償は、日韓の条約問題となる。　日韓貿易規制は、韓国の不正輸出問題における日本の規制となる。条約と貿易規制と言う違った問題を、まとめて話すことは出来ないだろう。しっかりと状況を見極める事である。文氏の操り人形でしかない康外相では、到底無理な話だろうと思うが。