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安倍首相、来月は文大統領と会わず12月に略式会談

天皇即位式のため日本を訪問した李洛淵(イ・ナクヨン)首相が24日に安倍首相と会談し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の親書を手渡した。しかし日本政府による韓国への強硬姿勢は全く変わっていないことが25日に明らかになった。ただし日本政府内からは「韓日関係改善の必要性」に言及する声も出始めている。ある外交筋は25日「李首相は安倍首相に対し『韓日両首脳の出会いが実現してほしい』という趣旨の言葉をかけたが、首脳会談の実現は難しいようだ」とした上で「強制徴用問題の解決で接点が見いだせない状態では、安倍首相は首脳会談を考えていないと聞いている」と伝えた。

日本政府のある関係者は「ASEANプラス3(韓中日)首脳会議など、年末には複数の多国間会議があり、それらに日韓の首脳が同時に出席する機会はあるが、二国間会談は難しいだろう」「ただし12月に北京で開催される日中間三カ国首脳会議が開催されれば、立ち話形式の略式会談なら可能なはずだ」と述べた。

複数の日本メディアは今回の韓日首相による会談について「戦後最悪と評価されている両国関係の空気を変えるには力不足だった」と報じた。読売新聞は「安倍首相は李首相から文大統領の親書を受け取ったが、これを開くこともせずただちに強制徴用問題における韓国側の解決策を要求した」と報じた。東京新聞は「安倍首相は親書に目をやりもしなかった」と伝えた。

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李首相の日本訪問に随行した韓国外交部(省に相当)の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官もこの日「強制徴用問題については相変わらず双方の立場の違いが大きい」と伝えた。これについて外交部の別のある幹部は「日本は請求権協定を守るべきとするのが出発点だが、われわれも大法院(最高裁に相当)判決を尊重すべきというのが基盤だ」「互いに譲れない原則の上で解決策を見いだすべき状況だ」と述べた。
http://www.chosunonline.com/

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われわれも大法院(最高裁に相当)判決を尊重すべきというのが基盤だ」というが、それはあくまで韓国内での話。国家間の条約は絶対である。何とも韓国政府の言動は馬鹿げているというのか低レベルと言うのか、不思議な国である。

国の制度がどうであれ、国家間での条約は、守らねばならない。韓国内での議論は自由。日本には関係が無いわけで、それを世界中に喚き、日本を卑劣に扱うのでは、子供のいたずらより始末が悪い。国としての形成を整えることが先決となる。これを安倍首相は語ったわけで、朝鮮日報も、理解して報じるべきだろう。 国家間の約束は世界のルールである。

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[ 2019年10月26日 09:05 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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